食料品減税で昼食は「持ち帰り1%」側へ移行する傾向：アルファ調査
食料品減税に関する意識調査によると、減税制度自体は約8割に認知されているものの、「店内飲食10%・持ち帰り1%」という税率差まで知る人は3割程度に留まっています。しかし、税率差を考慮した昼食の選択肢では、「自炊（減税対象外）」や「スーパー等の惣菜・弁当（持ち帰り1%）」が「店内飲食（10%）」を上回る結果となりました。消費者は価格差が見えるほど中食や自炊に動く傾向があり、浮いたお金は自動的に消費に回らず、質や体験の向上を促す働きかけが重要です。
この記事のポイント
- 減税の認知度: 約8割の人が食料品減税があることを認知していました。
- 税率差の理解度: しかし、「店内飲食10%・持ち帰り1%」という税率差まで知っていた人は31.4%に留まっています。
- 自炊（減税対象外）: 24.9%
食料品減税に関する意識調査2026
株式会社アルファは、全国の20〜59歳を対象に「消費税減税に関する意識調査2026」を実施しました。食料品を対象とした減税（店内飲食10%・持ち帰り1%）に対する消費者の意識と行動を探るのが目的です。
■減税の認知と税率差の理解
- 減税の認知度: 約8割の人が食料品減税があることを認知していました。
- 税率差の理解度: しかし、「店内飲食10%・持ち帰り1%」という税率差まで知っていた人は31.4%に留まっています。
■昼食の選択肢と税率差の影響
1,000円の昼食を想定して選択肢を尋ねたところ、税率差が消費行動に影響を与えることが示されました。
- 自炊（減税対象外）: 24.9%
- スーパー等の惣菜/弁当（持ち帰り1%）: 18.9%
- 店内飲食（10%）: 13.6%
この結果から、税率が低い、または税が課されない「自炊」や「持ち帰り」の選択肢が「店内飲食」を上回ることが明らかになり、価格差が見えるほど中食（※1）・自炊に消費者が動く傾向が見られます。
（※1）中食（なかしょく）：家庭外で調理された料理を自宅や職場で食べる食事形態のこと。テイクアウトや惣菜などがこれにあたる。
■減税で浮いたお金の使い道
減税で浮いたお金の使い道については、「特に意識しない」と回答した人が28.2%で最多でした。能動的な使い道としては「食材の質を上げる」（20.2%）、「普段買わない食品」（14.8%）が上位に挙がりました。これは、単に価格が安くなるだけでは消費行動が大きく変わらない可能性を示唆しており、質や体験の向上を促す提案が重要となることを意味します。
■外食に価値を感じる点
割高であっても外食に価値を感じる点として、最も多かったのは「出来立て・プロの味」（47.7%）でした。次いで「調理・後片付けが不要」（41.7%）が続きます。これは、外食が提供する「自分では作れない味」と「手間からの解放」という体験的価値が重視されていることを示しています。減税により中食・自炊との価格差が広がる中で、外食はこれらの体験価値で差別化を図る必要があります。
参考リンク
参考リンク
PR TIMES運営者情報
