食品消費税1%引き下げ、バイオ産業集積、台湾新幹線、車供給網など主要ニュース

注目ニュース

■食品消費税1%引き下げ、首相が方針表明

首相は2027年春に食品消費税を1%引き下げる方針を表明し、自民党内で意見集約を呼びかけています。これに関連し、河野太郎元外相は減税に反対し給付を主張、消費者物価への影響は1〜1.4ポイント押し下げとの見方が出ています。

■近畿にバイオ産業集積、地域版官民投資計画が判明

政府の官民投資計画案が判明し、近畿地方ではバイオ・先端医療の産業クラスター形成が促進されます。これは、地域ごとに成長分野の企業を集積させる取り組みの一環で、北海道、東北、九州の3地方と広島県では半導体産業の集積が図られます。7地域13事業に政府の新たな投資枠や交付金が投じられる予定です。

■台湾新幹線、日本の車両が出荷

日立製作所と東芝の企業連合は、台湾新幹線の新型車両「N700ST」を現地向けに出荷しました。納入価格などを巡る入札不調を乗り越え、日本の鉄道技術の輸出成功事例として期待されています。

■車供給網、アイシンが再び急所に

熊本地震の影響により、自動車部品メーカーのアイシンが再び供給網の「急所」となり、トヨタや日産などの自動車生産に影響が出ています。アイシン九州は生産再開のめどが立っておらず、関連調査中の死者も34人に上ることが県により公表されています。

その他の主要ニュース

• ウォーシュFRB議長が利上げ姿勢について「唯一の解決策ではない」と発言しました。
• アドテストの好決算を受け、日経平均終値が433円高となり、AI関連銘柄への期待が復活しています。
• 米軍がイランに「報復攻撃」を行い、戦闘が再開。トランプ氏の思惑とは異なる展開となりました。
• 世界の金需要が後退し、投資マネーが4〜6月期で5割減少。タカ派的なFRBの金融政策が影響しています。
• ソニーがタムロンに買収提案を行い、フィジカルAIへのカメラ技術転用を模索しています。
• BTSがグラミー賞のエントリーを見送りました。これはアジア部門新設への反発との見方があります。
• ロシアの新型ミサイルに日本製部品が使用されていることがウクライナにより指摘され、輸出管理強化が訴えられています。
• 2027年度予算の要求基準が決定され、財務相は「もはやシーリングはない」と述べました。

参考リンク

• 元記事: https://www.nikkei.com/video/6402433239112