電通・JAXAが宇宙データでキャベツ需給予測、豊作時に「Cook Do」広告連動でフードロス削減

キャベツの需給予測と広告連動モデルの実験開始

電通、宇宙航空研究開発機構（JAXA）、および群馬県のJA嬬恋村は、人工衛星データに基づきキャベツの出荷量を予測し、その予測結果と広告・店頭販促を連動させる新たなモデルの実験的市場投入を8月24日から開始しました。この「需給連動型広告モデル」は、特に供給過多の際に、豊作で安価になるキャベツに合わせた広告展開により、消費者の需要を喚起し、フードロスの削減と生産者の収入安定を目指すものです。

農業が抱える需給ギャップの課題

農業分野では、天候や市場の状況により、農作物の供給が多すぎたり少なすぎたりする「需給ギャップ」が頻繁に発生します。供給過多は価格の下落や廃棄ロスの増加につながり、逆に供給不足は販売機会の損失を招きます。従来の広告・販促活動は、農作物の生産・供給状況と十分に連携しておらず、需給バランスの調整に寄与しにくいという課題がありました。

特にキャベツは価格変動が大きい品目の一つです。JA嬬恋村は夏秋キャベツの日本一の産地であり、その出荷動向が市場全体に大きな影響を与えます。安定供給のためにはある程度の過剰生産が避けられないため、需給バランスを最適化する仕組みが求められていました。

JAXAの共創プログラムから生まれた連携

このプロジェクトは、JAXAの宇宙イノベーションパートナーシップ「J-SPARC」の枠組みで、2022年に電通とJAXAのコンセプト共創活動として始まりました。2024年にはJA嬬恋村が加わり、三者による共同実証へと発展しました。

• 予測精度の向上: 人工衛星データに加え、現地調査データや市場データなどを組み合わせることで、予測精度を高めてきました。その結果、8週間前の時点でキャベツの出荷量と卸売価格を高い相関で予測できることを確認しています。
• 各者の専門性融合:
  • JA嬬恋村: 営農・販売に関する知見
  • JAXA: 衛星データに関する知見
  • 電通: 広告・店頭販促に関する知見

これらの専門性を融合させ、2026年には量販店や調味料メーカー（味の素「Cook Do」回鍋肉用）と連携し、実験的な市場投入に至りました。

参考リンク

• 元記事URL: https://www.advertimes.com/20260825/article554909/