長崎スタジアムシティが開業2周年、年間来場者数535万人・経済効果378億円を達成

株式会社ジャパネットホールディングスは、2026年10月1日に長崎スタジアムシティの開業2周年記者会見を開催し、2年目の成果と3年目の新たな挑戦を発表しました。

長崎スタジアムシティ 開業2年目の振り返り

■来場者数と属性

• 年間来場者数: 初年度の470万人から535万人（見込み）へ拡大。前年比114%。
• 日常利用の定着: 平日来場者数が1万人～1万3千人規模に増加し、地域住民の日常利用が定着。
• 幅広い層からの支持: 県内比率は86%と前年同様で、県外からの来場者も増加。男女比・年代比に偏りがなく、幅広い世代に親しまれています。

■経済効果

• 経済波及効果: 年間約378.3億円と推計され、うち約178億円がグループ外へ波及。
• 財政貢献: 年間約28億円の税収増が見込まれます。
• 雇用創出: 施設全体で約4,607名の雇用を創出しました。
• 今後の目標: 日常的な施設利用やイベント誘致を通じて、さらなる経済効果の引き上げを目指します。

■アプリと商業・体験施設

• 公式アプリ: アウェイサポーター施策やポイント還元企画により、会員数が約58万人に増加（前年比約8万人増）。
• モバイルオーダー利用率: 43%（前年比+25.5pt）、スタPAY利用率は約32%に達し、利便性とリピート利用に貢献。
• 新規テナント: 2年目で13店舗が新規オープン。
• 体験型施設: 温浴施設「YUKULU」（前年比136%）や「ピックルボールコート」（リピーター率28%）、2026年5月オープンの「スタジアムシティドッグラン」などが堅調に推移。

■県外集客・インバウンド

• ホテル稼働率: 70%と大幅上昇（前年比154%）。V・ファーレン長崎のJ1昇格、インバウンド需要、修学旅行受け入れなどが要因。
• 視察利用: 長崎スタジアムツアーへの視察参加延べ人数は約7,500人。他県のスタジアム・アリーナ建設関係者も多数訪問。
• 大型イベント: Bリーグオールスターや国内アーティストの大型アリーナライブを開催。長崎が全国アリーナツアーの主要開催地となることを目指します。

■スポーツクラブの成長

• V・ファーレン長崎: シーズンシート11,500席が即完売。パートナー企業は334社に拡大。
• 長崎ヴェルカ: 2025-26シーズン平均来場者数5,680人を記録し、92試合連続完売を継続中。

3年目に向けた新たな挑戦

■組織改革

• 新会社設立: 2026年11月、サービス・ホスピタリティに特化した新会社「株式会社リージョナルホスピタリティ長崎」を設立。
• 2社体制: 「戦略策定」のリージョナルクリエーション長崎と「サービス提供」の新会社による2社体制へ移行し、顧客体験とスタッフの働きやすさを向上。

■雇用と待遇改善

• コールセンター拡充: 長崎スタジアムシティ内のコールセンター拠点を大幅拡張し、300名の大規模採用を実施。
• 給与改定: 2026年10月より、非正規社員を対象に給与を平均13%アップ。

■地域観光の強化

• パサージュ琴海リニューアル: 2027年4月よりジャパネットグループが運営するゴルフ＆リゾート「パサージュ琴海」を3ステップで大規模リニューアルし、「日本一のゴルフリゾート」を目指します。

ジャパネットホールディングス代表取締役社長 兼 CEO 髙田旭人氏は、3年目を迎え、2027年には年間来場者数600万人を目指すとコメント。収支黒字化と事業の持続可能性を追求し、地域創生を推進するとしています。

参考リンク

• https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000757.000016651.html
• 統合的インパクト評価レポート詳細
• ジャパネットホールディングスのニュースリリース