金融教育は20代前半で約6割が経験、学んだ内容1位は「家計管理」

三井住友信託銀行の「三井住友トラスト・資産のミライ研究所（ミライ研）」が、全国18〜69歳の1万人を対象に2026年1月に実施した金融教育に関するアンケート調査の結果が公表されました。

金融教育の受講経験

• 全体: 金融教育の受講経験率は全年代でおよそ3割でした。
• 若年層: 若年層ほど高く、18〜29歳では49.4%が経験していると回答。特に18〜24歳では約6割が経験しており、18歳では9割に達しています。
• 背景: 2022年の学習指導要領改訂により高校での金融教育授業が拡充したことが、若年層の受講経験率の高さにつながっていると推察されます。

社会人の受講経験とニーズ

• 社会人での受講: 社会人における金融教育の受講経験率はおよそ15%で、年代による大きな差はありません。
• 「受けたい時期」: 社会人で金融教育を受けた経験がある人に対し、どの時期に受けたい/受けたかったかを尋ねたところ、どの年代も圧倒的に18〜29歳が1位となりました。
• 必要意識: 金融教育の受講経験者では、「金融教育は必要である」という意識が非常に強いことが明らかになりました。

金融教育で学んだ内容

受講経験者が学んだ内容は以下の通りです。

1. 家計管理: 世帯の収入と支出の把握など
2. 資産形成: 貯蓄、投資など
3. ライフデザイン: 経済計画、仕事、学業、家庭生活、余暇生活、老後の生活など

• 20代: 「お金の借り方」「お金の使い方、金融トラブル」「経済の仕組み」に関する学習経験割合が高い傾向にありました。
• 30〜40代: 「資産形成」の学習経験割合が高くなっています。
• 60代: 「公的年金」の学習経験割合が高い結果となりました。

学んだことの家計行動への影響

金融教育で学んだ内容が実際の家計行動に結びついていることが示されています。

• 家計管理教育: 受講経験者の半数以上が家計管理を実践しており、未経験者との差は約14ポイントです。
• ライフデザイン教育: 受講経験者の約半数がライフプランを立てており、未経験者との差は約24ポイントでした。50〜60代では約30ポイントの差が見られました。
• 資産形成教育: 受講経験者の約半数が積立投資を実践しており、特に30代では6割以上が実践。未経験者との差は約30ポイントです。

この調査結果は、金融教育が国民の金融リテラシー向上と実践的な家計行動に有効であることを示唆しています。

参考リンク

• 元記事: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000159.000055547.html
• 三井住友トラスト・資産のミライ研究所HP: https://mirai.smtb.jp/category/report/4007/