売り方2026/8/30
運送会社の離職防止と現場活性化へ向けた評価・賃金制度セミナーをレポート
結論(先に要点)
船井総研サプライチェーンコンサルティングのコンサルタントが、「離職を防ぎ、現場が動く。運送会社のための評価・賃金制度セミナー」にゲスト講師として登壇しました。本セミナーでは、トラック適正化二法で義務化された「能力に応じた適正な賃金決定」への対応、評価制度を用いた社員の定着、勤怠システムと連動した評価制度の運用法について解説。参加した運送会社経営者からは、公平な賃金決定の仕組みがない、ドライバーの離職、人事評価制度の構築に悩む声が多く、解決のヒントが得られたと好評でした。
この記事のポイント
- トラック適正化二法への対応: 「能力に応じた適正な賃金決定」が義務化されたことへの対応策。
- 社員定着と組織づくり: 評価制度を活用し、社員が長く働き続けられる組織を作る方法。
- 実運用法: 勤怠システムと連携させた評価制度の具体的な運用方法。

運送会社向け評価・賃金制度セミナーが開催
株式会社船井総研サプライチェーンコンサルティングのコンサルタントが、株式会社ロジ勤怠システム主催の「離職を防ぎ、現場が動く。運送会社のための評価・賃金制度セミナー」にゲスト講師として登壇しました。
セミナー開催の背景と内容
本セミナーでは、運送業界が直面する人材課題と法改正への対応が背景にあります。
- トラック適正化二法への対応: 「能力に応じた適正な賃金決定」が義務化されたことへの対応策。
- 社員定着と組織づくり: 評価制度を活用し、社員が長く働き続けられる組織を作る方法。
- 実運用法: 勤怠システムと連携させた評価制度の具体的な運用方法。
船井総研サプライチェーンコンサルティングは、運送会社が構築すべき人事評価制度の設計論、および実際のコンサルティング現場で見えてきた成功事例・失敗事例を解説しました。
参加者からの課題と反響
セミナー参加者である運送会社の経営者や幹部からは、以下のような課題意識が挙げられ、セミナー内容が解決のヒントになったとの声がありました。
- 社員を評価する仕組みがなく、トラック適正化二法が求める「能力に基づく公平な賃金決定」ができていない。
- 歩合給や手当などの賃金決定ルールへの不満から、ドライバーの離職が発生している。
- 自社に評価制度が必要と感じつつも、何から手をつけて良いか分からない。
- 人事評価制度を構築したいが、運送業特有の歩合給や労働時間との調整が難しい。
プログラム詳細
■第1講座:『運送会社がこれから作るべき人事評価制度』
- 講師: 株式会社船井総研サプライチェーンコンサルティング / 遠藤 修大
- 内容: 評価制度を支える等級、評価項目、賃金テーブルの設計論。ドライバー職と内勤職、それぞれに合った評価軸の組み立て方。コンサルティング現場での成功事例と失敗事例の紹介。
■第2講座:『評価制度を「絵に描いた餅」にしないツール活用』
- 講師: 株式会社ロジ勤怠システム / 蓮田 毅
- 内容: 「歩合給×残業代」の注意点と評価制度との関係。改善基準告示(※1)の自動計測と歩合給を含んだ給与計算による人事評価の給与計算。作成した等級・歩合・手当を勤怠システムで正確に計算し、運用を継続する方法。
(※1)改善基準告示:自動車運転者の労働時間等の改善のための基準を定めた厚生労働大臣告示。
開催概要(本セミナーは終了)
- 日時: 2026年8月26日(水) 15:00~17:00
- 形式: オンライン
- 参加費: 無料
- 主催: 株式会社ロジ勤怠システム
関連資料
ドライバーの定着率が高い運送会社が導入している「トラックドライバーの人事評価・賃金制度構築手法」についてまとめた資料が提供されています。この資料では、歩合給制度に潜む課題や、割増賃金未払い訴訟を回避するための具体的な賃金制度構築手法が解説されています。
参考リンク
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