評価された会見にも落とし穴、イオン社長「ガス爆発」発言が独り歩きした理由：危機広報の専門家が語る重大事故会見の作法と改善点

重大事故が発生した際、企業はいつ会見を開き、何を伝えるべきかについて、危機管理広報の専門家が解説しています。

被害映像が流れるほど企業への疑念も広がる

重大事故が発生すると、損傷した施設や混乱する現場の映像が繰り返し報道され、企業イメージ悪化につながる懸念があります。情報発信が遅れると、「この会社は何をしているのか」「ほかの店舗は安全なのか」「経営者は表に出ないのか」といった疑念が広がりかねません。

■会見の理想的なタイミング

長沼氏（アステリア執行役員コミュニケーション本部長）は、イオンモール熊本の爆発事故後、イオン吉田昭夫社長が事故翌日に熊本市内で会見したことを「最短に近い、理想的なタイミングだった」と評価しています。経営トップが早期に会見し、謝罪と対応方針を示すことで、疑念やネガティブな印象の拡大を抑える効果があります。

過去の成功事例

2020年の福島・郡山の飲食店「しゃぶしゃぶ温野菜 郡山新さくら通り店」での爆発事故でも、運営会社の親会社コロワイドが事故当日に謝罪発表し、社長も同日午後に現地で会見しました。この早期対応が、会社の姿勢を巡る批判の長期化を防ぐ一因になったと見られています。

初回会見で示すべきは「事態の受け止め」

事故発生直後の初回会見では、事故原因の全容を説明することは難しい場合があります。しかし、人命に関わる重大事故では、原因判明を待たずに速やかに会見を開くことが基本です。

■会見の目的

初回会見で伝えるべきは、以下の点です。

• 現時点で確認できている死者や負傷者などの被害状況
• 判明している範囲での経緯
• 現在の対応
• 企業や経営者が事態をどのように受け止めているか

長沼氏は、「経営者の中には、『会見を開いても、まだ説明できる情報がない』と先延ばしにしようとする人もいるが、社会が見ているのは事故の細かな事実だけでなく、会社が事態をどう受け止め、経営トップがどのような姿勢で向き合っているかである」と指摘しています。会見の開催が遅れると、それ自体が批判の材料となることが多いです。

参考リンク

• 元記事: https://www.advertimes.com/20260731/article552440/