詐欺広告、約7割が認知するも通報経験は4.9%に留まる実態

日本インタラクティブ広告協会（JIAA）が2026年8月6日に公表した「2026年インターネット広告に関するユーザー意識調査」の結果から、インターネット広告の現状が明らかになりました。

詐欺広告の認知状況と通報率

インターネット上に存在する代表的な詐欺広告について、ユーザーの約7割がその存在を認知していることが分かりました。しかし、詐欺広告を通報した経験がある人は全体の4.9%に過ぎません。

インターネット広告の信頼度

インターネット広告を「信頼できる」と回答した人は18.3%で、前年の21.6%から3.3ポイント低下しました。

詐欺広告の主なタイプと認知経路

JIAAが調査した7タイプの詐欺広告について、いずれも約7割のユーザーが「知っている」または「何となく知っている」と回答しています。

• 最も認知率が高かったタイプ:「当選詐欺広告」（70.4%）
• その他認知率が高いタイプ:「投資詐欺誘導広告」（69.5%）、「偽セキュリティ警告広告」（69.5%）、「なりすまし型投資広告」（69.0%）、「副業・高収入うたい広告」（68.8%）、「出会い系ロマンス型詐欺広告」（68.3%）、「偽ショッピング広告」（67.6%）

これらの詐欺広告の認知経路としては、「テレビのニュース・情報番組等」が最も多く、次いで「ニュースサイト」や「SNSの投稿や記事」が挙げられます。

詐欺広告の接触状況

過去1年以内にユーザーが見たことがある詐欺広告では、「偽セキュリティ警告広告」が26.6%で最多でした。その他の接触率が高いタイプは以下の通りです。

• 「当選詐欺広告」（25.3%）
• 「投資詐欺誘導広告」（24.2%）
• 「副業・高収入うたい広告」（22.7%）
• 「なりすまし型投資広告」（21.3%）

これらの詐欺広告に接触した場所としては、「動画サイトの広告」が多くのタイプで最多となっています。

通報方法の認知度と課題

詐欺広告の通報経験者が少ない背景には、通報方法の認知度の低さがあります。

• 通報できる仕組みがあることを「知らない」と回答した人が50.6%と半数以上。
• 「通報したことはないが、方法は知っている」は10.5%。
• 「何となく知っているが、方法は知らない」は34.0%。

具体的な通報手段として最も知られていたのは、SNSやプラットフォームの「報告・通報機能」（認知率27.7%、利用経験8.0%）でした。消費生活センターや警察庁の窓口、Webブラウザの報告機能などの認知度も低い状況です。

JIAAは、通報制度の周知だけでなく、各窓口の役割や利用方法をわかりやすく伝え、ユーザーがスムーズに通報できる環境を整備する必要があると提言しています。

参考リンク

https://www.advertimes.com/20260821/article554481/