西武不動産ビルマネジメント、高年齢従業員の事故予防へ「脳検Cog」導入
西武不動産ビルマネジメントが、改正労働安全衛生法に対応し、高年齢従業員の事故予防と安全な就業を支援するため、WEB認知機能検査「脳検Cog」を導入します。2026年10月より65歳以上の従業員約200名を対象に、施設管理、清掃、警備などの業務における認知機能の定期的な確認を始め、一人ひとりの状態把握と必要な安全対策や業務配慮につなげることで、安全に長く働き続けられる社会を目指します。
この記事のポイント
- 対象: プリンスホテルをはじめとする施設で、施設管理、清掃、警備などに従事する65歳以上の従業員約200名。
- 開始時期: 2026年10月より。
- 頻度: 今後も毎年定期的に実施し、継続的な安全管理に活用します。

西武不動産ビルマネジメントが「脳検Cog」を導入
株式会社西武不動産ビルマネジメントは、高年齢従業員の事故予防と安全就業支援のため、WEB認知機能検査「脳検Cog」を導入することを発表しました。
導入の背景と目的
2026年4月に施行される改正労働安全衛生法では、高年齢者の労働災害防止に必要な措置を講じることが事業者の努力義務となります。この法改正を踏まえ、西武不動産ビルマネジメントは高年齢従業員の安全対策を強化する目的で「脳検Cog」の導入を決定しました。
■導入のポイント
- 対象: プリンスホテルをはじめとする施設で、施設管理、清掃、警備などに従事する65歳以上の従業員約200名。
- 開始時期: 2026年10月より。
- 頻度: 今後も毎年定期的に実施し、継続的な安全管理に活用します。
- 目的: 従業員が自身の認知機能の状態を把握し、必要に応じて安全対策や業務上の配慮につなげることで、事故の未然防止と安全な就業継続を支援します。検査結果のみで従業員を選別するものではありません。
高年齢者の安全な就業環境の重要性
少子高齢化が進む日本において、65歳を超えて働く高年齢者は多くの企業にとって重要な存在です。しかし、加齢に伴う身体機能や認知機能の変化を考慮し、「安全に働き続けられる環境」を整備することが一層重要になっています。施設管理、清掃、警備といった業務は、周囲への注意や判断力が安全に関わるため、認知機能の確認が特に有効とされています。
「脳検Cog」とは
「脳検Cog」は、記憶、見当識、注意力、計算力などの認知機能をパソコン、タブレット、スマートフォンから手軽に確認できるWEB認知機能検査です。株式会社脳活性総合研究所が開発し、医療機関での検査(MMSE-J)との相関関係も確認されています。医療機関での検査を受ける前の段階で、心理的・物理的な負担を少なく認知機能の状態をチェックできる点が特徴です。
今後の展開
脳活性総合研究所は、西武不動産ビルマネジメントでの取り組みをモデルケースとして、施設管理、清掃、警備のほか、運輸、製造、建設など、高年齢者が多く活躍する職場への「脳検Cog」の導入を進める計画です。身体的な健康診断に加えて認知機能の定期的な確認を社会に広め、「安全に、安心して働き続けられる社会」の実現を目指します。
参考リンク
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