自治体の7割超が「ふるさと住民登録制度」に前向き、外部財源は98%が活用意向
全国242自治体を対象とした調査で、総務省が推進する「ふるさと住民登録制度」に対し、72.3%の自治体が関与に前向きな姿勢を示しています。また、外部財源の活用には97.9%が意欲的であることが判明しました。一方で、関係人口のデータ整備に必要なツール・サービスの活用については、52.9%が前向きなものの、「自分たちに合う方法」を模索している段階であり、導入には課題が見られます。本調査結果は、自治体DX推進協議会が開催する無料オンライン報告会で詳しく解説されます。
この記事のポイント
- 「参画・活用を検討中」が54.5%。
- 「モデル事業に参画している」が8.7%。
- 「応募したが選定されなかった」が9.1%。
自治体の7割超が「ふるさと住民登録制度」に前向き、外部財源は98%が活用意向
一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）が全国242自治体を対象に実施した「関係人口の把握と活用に関する実態調査」の結果が発表されました。本調査は「制度・財源」に焦点を当てた第3弾で、自治体が「関係人口」（地域と多様な形で関わる人々）の“見える化”を進める上での現状と課題が明らかになりました。
調査結果のポイント
■ふるさと住民登録制度への関与
総務省が2026年度からの本格運用を目指す「ふるさと住民登録制度」について、72.3%の自治体が関与に前向きであることが判明しました。
- 「参画・活用を検討中」が54.5%。
- 「モデル事業に参画している」が8.7%。
- 「応募したが選定されなかった」が9.1%。
- 「未検討」は22.7%。
制度の本格運用に向けて、関係人口の把握と整備が各自治体の課題となっています。
■外部財源の活用意向
外部財源（地域未来交付金・デジタル活用推進事業債など）の活用については、97.9%の自治体が前向きな姿勢を示しました。
- 「条件・仕組みが合えば検討したい」が69.0%。
- 「積極的に活用したい」が28.9%。
- 「基本的には一般財源で」と回答したのは2.1%のみでした。
交付金や起債などを活用した事業設計が、関係人口施策の現実的な前提となっています。
■ツール・サービスの活用状況
関係人口のデータ整備に役立つツールやサービスの活用については、52.9%の自治体が前向きな姿勢です。
- 「現時点では特に検討していない」が47.1%。
- 「情報収集している」が26.0%。
- 「相談・検討したい」が20.2%。
- 「具体的に導入を検討」が6.6%。
活用ニーズは高いものの、多くの自治体は「自分たちに合う方法」を模索している段階にあります。
調査の背景と総まとめ
これまでの調査（第1弾・第2弾）では、97.5%の自治体が担い手不足に危機感を抱いているにもかかわらず、関係人口を数値で「全体を把握」できているのは7.4%にとどまり、「測れない・分かれている・続かない」という課題に直面していることが明らかになりました。今回の調査で、制度や財源面での追い風は揃いつつあるものの、担当課の負担を増やさずにデータを統合し、継続的な関係を構築する仕組みづくりが今後の焦点となります。
参考リンク
- 元記事URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000382.000132312.html
- 報告会詳細: https://www.gdx.or.jp/works/kankei_mieruka.html
- 一般社団法人自治体DX推進協議会: https://gdx.or.jp/
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