自治体DX推進協議会、「関係人口の実態調査報告会」を再放映

一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）は、2026年8月19日に開催した「『関係人口の把握と活用に関する実態調査』報告会」を、同年8月26日（水）10:00～11:00にオンラインで再放映します。参加費は無料です。

再放映の背景

8月19日の報告会では、視聴者（有効回答57件）の91.2%が「非常に参考になった」「参考になった」と回答しました。しかし、「業務の都合で講演の途中から視聴できなかった」「聞き逃したところをもう一度確認したい」といった声が多数寄せられたため、これらの要望に応える形で再放映が決定しました。自治体職員は窓口対応などで視聴時間の確保が難しい場合があるため、再放映は柔軟な学習機会を提供します。

■参加者からの声（アンケート抜粋）

• 他市町の事例や、多くの自治体が活用方法に課題を抱えている実態が分かった。
• 事例紹介があり、自身の自治体の課題と照らし合わせて検討できた。
• 「既存の関係人口を名寄せする」という表現が分かりやすかった。
• スモールスタートで良いという示唆は、政策に取り組むハードルを下げる。
• 部署ごとに分断された関係人口データの統合（紐づけ）の重要性を再認識した。
• 報告パートから、自身の自治体が関係人口に関してどの段階にあるかを確認できた。

報告会の開催背景と調査結果ダイジェスト

自治体では移住・定住、ふるさと納税、シティプロモーションなど、地域外の人々との接点が増えています。しかし、これらのデータは部署ごとに分断され、「関係人口」の全体像を数値として把握・活用できている自治体は多くありません。総務省が令和8年度の本格運用を目指す「ふるさと住民登録制度」に向けて、関係人口の把握と活用は喫緊の課題です。

GDXは全国の自治体を対象に「関係人口の把握と活用に関する実態調査」を実施し、その集計結果と、関係人口を数値で捉え政策につなげる方法を本報告会で共有します。

■調査結果ダイジェスト（全国242自治体調査）

• 危機意識: 97.5%が人口減少・担い手不足に「危機感」を抱いている（「非常に強い危機感がある」57.4%）。
• 接点チャネル: 1自治体あたり平均4.2チャネルで地域外の人々と接点を持つ。最も多いのは「ふるさと納税の寄附者」（80.6%）。
• 把握の実態: 関係人口を数値で「全体を把握」できている自治体は7.4%にとどまる。
• 関心・本音の把握: 「関心・本音」を継続的に把握できているのは4.5%（11自治体）のみ。
• 課題: 上位は「効果を測れない」（64.0%）、「部署ごとのデータ分断」（62.4%）。

報告会概要

参考リンク

• 元記事URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000385.000132312.html
• 報告会のお申込み: https://forms.gle/F4Nu6iM3GUxjNujj6
• セミナー詳細: https://www.gdx.or.jp/works/kankei_mieruka.html
• 一般社団法人自治体DX推進協議会: https://gdx.or.jp/