自治体DX推進協議会、自治体DX推進を支援する複数の取り組みを発表

一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）は、自治体のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するための様々な取り組みを発表しました。

主な発表内容

• オンラインセミナー「官民連携ラボ」を開催
  • 日時：8月19日(水) 10:00開催（参加無料）
  • 内容：戦略的な自治体営業と地域課題解決のためのパートナーシップ構築法について、基礎から具体的な方法まで解説します。
• 自治体における文書・データ管理および生成AI活用に関する実態調査 調査報告会
  • 日時：8月5日(水) 開催
  • テーマ：異動による業務の「途絶え」を防ぎ、「引き継ぎ」を可能にするための文書・データ管理と生成AI活用に焦点を当てます。
  • 調査結果ハイライト：
    • 文書・データ管理の改善を「重要」と考える自治体は94.7%に上るものの、6割が未着手。最大の理由は「人手・時間が足りない」（54.1%）。
    • 自治体の95.5%が文書・ファイル管理に課題を抱え、「サーバ容量の逼迫」（67.7%）や「目的のファイルが見つからない」（65.4%）が主な原因。94.0%が業務への影響を実感しています。
    • 自治体の78.2%が生成AI活用に着手している一方で、最大の課題は「職員のリテラシー不足」（82.7%）。全庁的に活用している自治体は54.9%です。
• 令和8年熊本地震 被災自治体向け「支援マッチング窓口」を開設
  • 全国の自治体と企業をつなぎ、被災地の復旧・復興を支援するための窓口です。
• 「自治体DXコーディネーター」を新設し採用を開始
  • 自治体と企業の橋渡しを担う専門職を設け、DX推進を加速させます。
• 会報誌『自治体DXガイド Vol.11』発行
  • 特集テーマは「地域産業×DX—域内事業者支援・官民連携の未来図」。
• ふるさと納税実態調査 調査報告会
  • 全国327自治体を対象とした調査結果を報告。
  • 95%超の自治体がふるさと納税の「経費最適化」に着手・検討しており、最多は「返礼割合の調整」（78.0%）でした。
• 「関係人口の把握と活用に関する実態調査」報告会
  • 日時：8月19日オンライン開催
  • 全国自治体調査の結果を初公開し、関係人口の「見える化」について解説します。
• AMI株式会社がGDXに入会
  • AIで心疾患のリスクを可視化する「超聴診器」を開発するAMI株式会社がGDXに入会し、自治体向けに「地域の心臓検診に関するアンケート調査」を実施します。

参考リンク

• 一般社団法人自治体DX推進協議会のプレスリリース