給与計算の月次締め、86.6%の企業でExcel等による二重管理が常態化

株式会社LayerXは、給与計算担当者500名を対象に「給与計算の月次締め」に関する実態調査を実施しました。

調査背景

近年、給与計算システムの導入が進む一方で、業務負荷が期待ほど軽減されていない現状があります。その背景には、人事労務と給与データの分断や、システム機能の限界といった構造的な課題が存在します。今回の調査は、これらのシステム環境が現場の業務に与える影響を明らかにすることを目的としています。

調査結果サマリー

1. 給与計算システムの導入企業でも、約半数が月次締めに1週間以上を要する

   • 5営業日以上かかる企業は48.3%、即日〜2営業日で完了する企業は12.2%にとどまります。

2. 月次締め長期化の主因はシステム間の「データ断絶」

   • 締め期間が5営業日以上の企業では、「外部データを取り込むための手作業集計」が原因となる割合が、5営業日未満の企業と比較して21.0ポイント高い結果となりました。

3. 86.6%の企業がExcel等で「データの二重管理」を実施

   • 給与計算システムを導入していても、86.6%の企業がExcel等で二重管理を行っています。
   • 主な二重管理Excelは「検算Excel」（45.0%）、「備忘録Excel」（43.6%）、「住民税・変更履歴Excel」（32.0%）です。

4. 社員情報の変更も約半数がシステム外で人力管理

   • 48.6%が、システムの機能不備を補う形で、社員情報の変更をExcelやメモなどで管理し、手動で転記・入力しています。

5. 確定前チェックのシステム完結はわずか1割

   • 89.4%の企業が、目視やCSVデータの突合といったアナログ業務で給与計算結果のチェックを行っています。

6. 二重管理や目視チェックを実施しても、約半数で給与明細の誤りが発生

   • 直近1年で48.1%の企業が「給与明細の誤りに関する問い合わせ」を複数回経験しています。
   • 46.8%で「遡及計算やリカバリー処理」、35.1%で「支給漏れや過払い」も発生しています。

まとめ

本調査結果は、給与計算システム導入企業でも、システム間の「データ断絶」が原因で、多くの企業がExcelによる二重管理や目視によるアナログチェックを余儀なくされている現状を浮き彫りにしました。これらの膨大な手作業にもかかわらず、給与明細の誤りが頻発していることから、問題の本質は担当者の努力不足ではなく、システムの構造的な限界にあると結論付けられます。LayerXは、データ断絶を生まない統合的なシステム環境を提供し、給与計算業務の負担を根本から解消することを目指しています。

参考リンク

• ＜「給与計算の月次締め」に関する実態調査＞システム間の“データ断絶”により、86.6%の企業で「Excel等での二重管理」が常態化している実態