紅麹事件は微生物学・食品衛生・行政手続の「理解不足」が連鎖した人災である
株式会社薫製倶楽部は、紅麹事件が微生物学、食品衛生、行政手続における理解不足が連鎖して生じた「人災」であると指摘しています。同社は1年間にわたり関係省庁などに80回以上の情報公開請求や質問状を送付。その結果、微生物の「種」と「株」の混同、特定の毒素産生株であることとの同一視、行政機関の科学的根拠提示不足、行政・研究機関・企業間の情報検証の欠如が明らかになりました。特に、種と株を混同したままの「同定」と「毒素産生」の同一視が、原因企業から行政機関へ引き継がれた構造が問題視されています。
この記事のポイント
- 微生物の「種」と「株」の区別が十分に意識されなかったこと。
- 「種が同定されたこと」と「特定の毒素を産生する株であること」が、同じように扱われたこと。
- 行政機関が、判断の根拠となる科学的資料や判断過程を十分に示せなかったこと。
紅麹事件は、微生物学・食品衛生・行政手続に関する理解不足が連鎖して生じた人災である
株式会社薫製倶楽部は、いわゆる「紅麹事件」について、過去1年間にわたり大阪市保健所、厚生労働省、消費者庁、農林水産省、内閣府、千葉大学、国立医薬品食品衛生研究所(NIHS)・大阪健康安全基盤研究所(大安研)に対し、80回以上の情報公開請求や質問状を送付してきました。
この調査の結果、本事件が単なる企業の不祥事ではなく、微生物学、食品衛生、行政手続の各分野における理解不足（無知）が連鎖的に積み重なって生じた「人災」であるという構造が明らかになりました。
明らかになった4つの問題点
一連の調査を通じて、以下の4点が確認されています。
- 微生物の「種」と「株」の区別が十分に意識されなかったこと。
- 「種が同定されたこと」と「特定の毒素を産生する株であること」が、同じように扱われたこと。
- 行政機関が、判断の根拠となる科学的資料や判断過程を十分に示せなかったこと。
- 行政・研究機関・企業の情報が相互に依存し合い、独立した検証が見えにくくなっていたこと。
微生物学的知識の欠如
特に、微生物学における基本的知識の欠如（無知）が、小林製薬だけでなく、厚生労働省や大阪市保健所にも見られることが、今回の情報公開請求・質問状のやり取りで確定的となりました。
具体的には、「種」と「株」を混同したまま、「同定」と「毒素産生」を同一視する誤りが、原因企業から行政機関へとそのまま引き継がれ、検証されることなく既成事実として扱われてきた構造が指摘されています。
大阪市保健所への質問状送付
上記4点を一つずつ事実として確定させるため、2026年8月1日に大阪市保健所の担当者宛に質問状を送付しました。質問状では、2024年5月29日に大阪市が公表した「大阪工場に存在していた青カビがアダメツオイデス種（Penicillium adametzioides）であり、プベルル酸を産生した」という内容について、科学的に成立しない点を指摘しています。
これは、「種が同定されたこと」と「その株がプベルル酸を産生すること」が別の事実であるにもかかわらず、両者を同一視しているためです。プベルル酸を産生するか否かは種ではなく株によって決まるものであり、これは微生物学の基本的な前提であると主張しています。
今後も、これら4点について、開示請求や質問状の形で事実確認を重ね、その経過を順次公表していく予定です。
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