売り方2026/8/13
『税界タイムス112号』発行:会計ソフト大手のAI戦略に見る2つの方向性
結論(先に要点)
株式会社クリーク・アンド・リバー社の子会社ジャスネットコミュニケーションズが、税理士業界専門紙『税界タイムス112号』を発行しました。本号では、会計ソフト大手によるAI戦略の本格化に焦点を当て、外部AIに門戸を開く「MCP対応派」とAIを内蔵する「内蔵派」という二つの異なる方向性を特集しています。また、「会計事務所博覧会2026」の見どころガイドも掲載されており、税理士業界の最新動向とAI活用の実態が詳細に解説されています。
この記事のポイント
- 外部AIに門戸を開くMCP対応派: フリーやマネーフォワードなど。
- AIを内蔵する派: TKCなど。守秘義務を設計で守る「ガバナンス・バイ・デザイン」を掲げる。
- 1面:会計ベンダーのAI戦略、二つの潮流

株式会社クリーク・アンド・リバー社の会計分野の子会社であるジャスネットコミュニケーションズ株式会社は、税理士業界の専門紙『税界タイムス112号』を発行しました。
『税界タイムス』は、税理士・公認会計士向けに、税理士・会計事務所業界の動向、事務所経営ノウハウ、顧客獲得手法、業務関連ITニュースなどを厳選して掲載する専門新聞です。
主な特集内容
本号では、会計ソフト大手のAI戦略に焦点を当て、以下の2つの方向性が明確になった転換点を特集しています。
- 外部AIに門戸を開くMCP対応派: フリーやマネーフォワードなど。
- AIを内蔵する派: TKCなど。守秘義務を設計で守る「ガバナンス・バイ・デザイン」を掲げる。
これらの対照的な選択の背景には、データの統制と責任の所在をめぐる士業ならではの本質的な問いがあり、AI活用の成否は技術ではなく「言語化」が分けると結論付けています。
税界タイムス 112号 主要トピックス
- 1面:会計ベンダーのAI戦略、二つの潮流
- SaaS(Software as a Service: サービスとしてのソフトウェア)の概念が変わりゆく中で、大手会計ソフト企業が相次いでAI戦略を発表。外部AI連携型と内蔵型のAIが、データの統制と責任の所在という士業特有の課題を巡って異なるアプローチを取っている。
- 2面:TKC全国役員大会に1,200人が参加
- TKCの飯塚社長がAI戦略を講演。外部AIへのデータ送信を避けて守秘義務を守る「ガバナンス・バイ・デザイン」(設計段階から統治を組み込む考え方)を提唱し、AIは税理士の仕事を奪うのではなく、経営助言と専門家判断の価値を高めるツールであると強調。
- 3面:税理士コミュニティ「税創会」始動
- 税理士が抱える実務判断の悩みを共有し、解決するためのクローズドコミュニティが発足。上場企業対応やBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング: 業務プロセスのアウトソーシング)を得意とする税理士が中心となり、事例検討を通じて判断材料を増やす場として注目される。
- 4面:税理士交流イベント「東海万博」10月開催
- 東海地域の税理士有志による交流イベント。創業者、後継者、共同事務所をテーマに、事務所経営の実際を本音で語り合う。
- 5面:好評連載 これがAIの達人だ!
- エンジニアなしで自らClaude Code(AIを活用したプログラミングツール)を使い、通帳残高照合から申告書下書き生成まで10段階の処理を自動化した税理士法人の実践事例を紹介。AIによる自動化の可能性を探る。
- 6~12面:会計事務所博覧会2026特集
- 「AIと人が共存する、新しい仕事のかたち」をテーマに、9月10日・11日に開催される「会計事務所博覧会2026」の見どころを特集。AI・DX(デジタルトランスフォーメーション)、業務管理、顧問先支援など、49社が出展する会計業界最大級のイベントの注目サービスやセミナー情報を掲載。
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