福島県がふるさと納税を地域活性化に活かす勉強会を開催、自治体職員約20名が参加

福島県で「ふるさと納税勉強会」を開催

合同会社LOCUS BRiDGEは、2026年7月29日に福島県郡山市の「ビッグアイ」にて、「第1回 福島県 ふるさと納税勉強会」を開催しました。県内自治体職員を中心に約20名が参加し、ふるさと納税を寄附額の増加だけでなく、地域活性化に繋げるための知識とノウハウを共有しました。

開催の背景と目的

福島県内の自治体では、ふるさと納税を通じて地域産品の発信やプロモーションを強化したいと考える一方で、具体的な進め方に課題を抱える担当者が多い状況でした。ふるさと納税制度の見直しや返礼品の磨き上げ、寄附者との関係構築など、担当者に求められる業務は多様化しています。このような背景から、行政職員として10年以上のふるさと納税実務経験を持つ黒瀬啓介氏と林博司氏を講師に迎え、寄附額の増加に留まらず、関係人口の創出や公民連携（行政と民間企業・団体との協働）に繋げる視点を提供することを目的として、本勉強会が企画されました。

勉強会の内容

勉強会は以下の3部構成で実施されました。

1. ふるさと納税の本質と寄附の使い道

   • 講師：CEO 黒瀬啓介氏（オンライン登壇）
   • 返礼品による寄附集めに限定せず、地域課題や政策目的、寄附金の使い道を明確にすることで共感を広げるふるさと納税の考え方を紹介しました。寄附者を「応援者・関係人口」（地域に継続的に関わる人々）として捉える視点についても解説しました。

2. 寄附を地域に活かす仕組みづくりとシティプロモーション

   • 講師：COO 林博司氏（会場登壇）
   • 寄附の使い道を地域の魅力発信や具体的なプロジェクトに繋げる仕組みについて、自治体職員時代の事例を交えて紹介しました。寄附後も事業の進捗を継続的に伝えることで、再寄附や地域への来訪、地域産品の購入、イベント参加など、関係人口としての関わりを広げる視点を共有しました。

3. 質疑応答

   • 参加者からは、制度運用、寄附の使い道、事業者連携などに関する活発な質問が寄せられ、各自治体が抱える課題や関心事項について意見交換が行われました。

講師紹介

• 黒瀬 啓介氏（合同会社LOCUS BRiDGE CEO）
  • 元長崎県平戸市職員。2014年にふるさと納税担当として寄附額全国1位を達成。株式会社トラストバンクへ出向し、ふるさと納税エバンジェリストも務めました。
• 林 博司氏（合同会社LOCUS BRiDGE COO）
  • 元埼玉県北本市役所職員。北本市のシティプロモーションを担当し、ふるさと納税においても注目される取り組みを推進。シティプロモーションアワード金賞を受賞しました。

LOCUS BRiDGEが提供するサービス

合同会社LOCUS BRiDGEは、元公務員を中心としたチームが「地域目線・自治体目線」で、ふるさと納税を通じた地域財源の確保と地場産業の振興を支援しています。単なる寄付額の増加だけでなく、返礼品開発、情報発信、地域ブランディングまで包括的にサポートし、持続可能な地域づくりに貢献しています。

今後の業務展開（予定）：

• ふるさと納税業務の包括的支援（寄附者対応・返礼品管理・システム運用など）
• 自治体の広報・シティプロモーションに関するコンサルティング業務
• 地域産業活性化のための事業企画・マーケティング支援・公民連携支援

参考リンク

• 元記事URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000036.000159606.html