猛暑日の外出行動、夕方以降へのシフトや地域差が判明 - 電通・unerry調査

電通とunerryは、気候変動による気温上昇が生活者の外出行動に与える影響について、行動データを用いた共同調査を実施しました。

猛暑日の外出行動変化の概要

この調査では、猛暑日における外出行動の変化を地域別・曜日別に分析しています。主な発見は以下の通りです。

• 土曜日の外出抑制開始時期: 猛暑日の基準である35℃を待たず、31℃前後から外出の抑制が始まることが確認されました。
• 土曜日のタイムシフト: 最高気温が猛暑日になると、土曜日は9時から16時台の外出率が低下し、18時から22時台の外出率が上昇する「夕方以降への外出シフト」が見られます。日中の最大低下は14時台の1.9ポイント、夕方以降の最大上昇は19時台の1.3ポイントでした。
• 平日・日曜日の外出行動: 平日や日曜日は、猛暑日には日中の外出率が大きく低下しますが、夕方以降への外出シフトは限定的です。日曜日の日中外出率は13時〜14時台で最大3.2ポイント抑制されましたが、夕方以降のシフトは最大19時台で0.5ポイントと小さいです。

地域差と交通手段の影響

• 顕著な地域: 土曜日の夕方以降への外出シフトと、日曜日の日中外出抑制がともに顕著な地域として、宮崎県、鳥取県、徳島県などが挙げられます。特に土曜日のタイムシフトは九州地方（宮崎県、佐賀県、長崎県など）で顕著でした。
• 気温と行動変化の不一致: 暑さが厳しい地域でも外出行動の変化が小さいケースもあり、暑さの厳しさと行動変化の大きさは必ずしも一致しないことが示されています。
• 交通手段による違い: 公共交通利用度が高い都市では、自動車移動が中心の都市と比べて、土曜日夕方以降の外出のタイムシフトが起きにくい傾向があります。これは、公共交通利用度が高い都市では日常の買い物が500m以内でも済ませやすい都市構造が影響していると考えられます。

調査概要

• 目的: 気候変動に伴う気温上昇が生活者の外出行動に与える影響を把握すること。
• 活用期待: 企業や自治体による暑熱対策、販促施策、まちづくり施策の検討に活用可能な知見を提供することを目指しています。

参考リンク

• https://markezine.jp/news/detail/77257