特殊詐欺対策の課題：7割が「自分は騙されない」と過信、通報しない人が6割以上

LINEヤフーは2026年8月10日、「SNS型投資詐欺・ニセ警察詐欺」に関する意識調査結果を発表しました。この調査は、18歳から69歳までの男女1056人を対象に、2026年7月21日から22日にかけて実施されました。

特殊詐欺の認知度

• 「SNS型投資詐欺」の認知度（「よく知っている」「大体知っている」の合計）は42%でした。
• 「ニセ警察詐欺」の認知度（「よく知っている」「大体知っている」の合計）は70%でした。

騙される可能性への認識

• 「SNS型投資詐欺」や「ニセ警察詐欺」に「騙される可能性がある」（「そう思う」「どちらかといえばそう思う」の合計）と回答した人は、全体で24%でした。
• 「自分は騙されない」と考えている人の割合は、年代が上がるにつれて高くなる傾向が見られました。
• 年代別では、10代が最も「騙される可能性がある」と回答した割合が高かったです。

怪しい勧誘の経験と通報状況

• SNSやWebサイト、メールを通じて怪しい勧誘やアプローチを受けた経験がある人は、「投資家や著名人をかたる広告を見かけた」「心当たりのない人や金融機関から投資に関するメール等が届いた」といった回答が全体の2割を超えました。
• 怪しいアプローチを経験した人のうち、通報や相談などのアクションをとらなかった人は6割以上でした。
• 通報・相談しなかった理由としては、「面倒」「意味がない」のほかに、「（通報）機能がどこにあるかわからない」「機能を知らなかった」といった回答がありました。

参考リンク

• https://www.advertimes.com/20260828/article555755/