物価高騰が子どもの教育格差を拡大：低所得世帯ほど教育機会が減少

物価高騰が子どもの教育格差を拡大

公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン（CFC）は、2026年3月に実施した「2026年子どもの教育機会に関する実態調査」の結果を発表しました。この調査は、全国の小中高生の保護者7,374人を対象とした「全国調査」と、生活困窮家庭の保護者419人を対象とした「CFC利用者調査」の二部構成で行われました。物価高騰が続く中で、子どもの教育機会における格差が顕著になっていることが明らかになりました。

調査結果のポイント

■1. 体験活動への参加格差

• 年収300万円未満の世帯の小学生では、直近1年間で体験活動（スポーツ、文化芸術、キャンプ、旅行など）への参加が1度もなかった割合が約25%（4人に1人）に上りました。
• これは、年収600万円以上の世帯（8.8%）の約3倍にあたります。
• 体験活動に参加した場合の年間支出額の中央値も、年収300万円未満の世帯が3万円であるのに対し、年収600万円以上の世帯は11万円と、大きな差が見られました。

■2. 学習活動への参加格差

• 高校受験生（中学3年生）を対象とした調査では、学校外の学習活動（学習塾や家庭教師など）への参加率に世帯年収による差が見られました。
• **年収300万円未満の世帯の参加率は36.8%**でしたが、**年収600万円以上の世帯では70.9%**と、約2倍の差がありました。
• 学習活動への年間支出額の中央値も、年収300万円未満の世帯が24万円、年収600万円以上の世帯が36万円でした。

■3. 物価高による教育支出削減

• 物価高により教育支出を「減らした」と回答した世帯の割合は、低所得世帯ほど高く、学習活動、体験活動ともに年収300万円未満の世帯と年収600万円以上の世帯で1.8倍～2.3倍の差がありました。
• 教育支出を減らした理由として、**年収300万円未満の世帯の76.5%が「生活必需品（食料品・日用品）の価格上昇」**を挙げています。

■4. 進路に対する意識の格差

• 子どもの現実的な進路を「4年制大学以上」と考える保護者の割合は、**年収300万円未満の世帯が40.7%**に対し、**年収600万円以上の世帯は75.2%**と、約2倍の差が見られました。
• 進路選択の理由に「家庭に経済的な余裕がないから」を挙げた割合は、年収600万円以上の世帯の4倍以上でした。

調査概要

参考リンク

• 元記事URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000042.000082214.html
• 調査報告書（全文）: https://cfc.or.jp/wp-content/uploads/2026/08/2026kyoikukikai_chousa.pdf
• 公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン: https://cfc.or.jp/