熊本地震発生から半日、JALが翌日に臨時便を運航できた背景にある15年前からの備え

2026年7月28日に熊本地震が発生し、九州の交通網に大きな影響が出ました。このような状況下で、日本航空（JAL）は地震発生の翌日には臨時便を運航し、多くの人々の移動を支えました。

熊本地震におけるJALの迅速な対応

• 地震発生と臨時便決定: 2026年7月28日午後4時27分の熊本地震発生後、JALは翌29日午前9時過ぎには福岡―鹿児島間で臨時便2便の運航を発表しました。同日中にはさらに3便を追加運航し、その後も羽田―熊本、福岡―宮崎などで臨時便を設定しました。
• 臨時便運航の目的: 地震で帰宅困難になった人々や、家族の安否確認、支援などで移動が必要な人々のため、移動手段（ライフライン）を迅速に提供することを目的としています。
• 社内体制: 発災直後から九州新幹線の運転見合わせなど、陸上交通網への影響を確認。オペレーションを含む社内関係部門との協議・調整を重ね、臨時便の設定を決定しました。

臨時便運航を可能にした背景

JALが災害時に迅速に臨時便を運航できる背景には、国土交通省の制度と、それに基づいた体制が整っていることがあります。

• 航空法に基づく「事前届出制」: 国土交通省は航空法に基づき、国内線の運賃に「事前届出制」を義務付けています。これにより、航空会社は国交省に運賃を届け出ており、定期便を1日1便でも運航していれば、緊急時にも比較的スムーズに臨時便を運航することが可能です。
• 継続的な運航: JALは福岡－鹿児島の臨時便を継続し、2026年8月19日まで計80便を運航する予定です。今後も九州新幹線の復旧状況などを総合的に判断し、臨時便の方針を決定するとしています。

参考リンク

• 元記事: https://www.advertimes.com/20260810/article553685/