炭素会計アドバイザー資格1級が環境省「脱炭素シニアアドバイザー」に認定

炭素会計アドバイザー資格1級が環境省認定を取得

一般社団法人炭素会計アドバイザー協会（以下、当協会）が運営する「炭素会計アドバイザー資格1級」が、環境省の「脱炭素アドバイザー資格制度認定事業」において、「脱炭素シニアアドバイザー」の認定を2026年10月1日付で取得しました。

■環境省認定制度との対応

今回の認定により、当協会の資格は以下の通り、環境省が定める3つの類型全てに対応しました。

• 3級「ベーシック」：脱炭素アドバイザー ベーシック
• 2級「アドバンスト」：脱炭素アドバイザー アドバンスト
• 1級「シニアアドバイザー」：脱炭素シニアアドバイザー

この環境省の認定事業は、脱炭素に関する適切な知識を持つ人材が、金融機関、コンサルティング、士業、自治体、事業法人など多様な現場で脱炭素化のアドバイスや支援を行うことを後押しする目的があります。

■人材育成の実績と役割

当協会は、企業におけるGHG（温室効果ガス）排出量の算定や情報開示に対応できる人材の育成を目指し、「炭素会計アドバイザー資格」を運営しています。

• 3級：講習受講者36,143名、合格者24,191名（2026年6月末時点）
• 2級：講習受講者2,632名、合格者1,647名（2026年6月末時点）

2026年6月30日時点の環境省公表データによると、環境省認定制度における累計合格者数のうち、当協会資格合格者の割合は、ベーシックで32.3％、アドバンストで35.5％と、約3分の1を占めています。

■1級資格の目的と学習テーマ

1級資格では、3級・2級で培った基礎・実務知識をさらに発展させ、脱炭素経営について包括的に助言できる人材の育成を目指します。主な学習テーマは以下の通りです。

• Scope3排出量（自社だけでなくサプライチェーン全体の排出量）の算定および実務
• SBT（Science Based Targets：科学的根拠に基づいた温室効果ガス削減目標）に沿った目標設定・認定要件
• GHG排出量（温室効果ガス）の削減手法
• 国際基準を踏まえた情報開示
• 排出コスト・移行措置コスト（脱炭素化に伴う経済的影響）の考え方

■今後の展望

当協会は、資格取得者への継続的な学習機会提供や、制度改正・国際ルールを踏まえた学習内容のアップデートを通じて、脱炭素経営を支える実務人材の育成を推進します。また、企業・自治体・大学などとの連携により、社会全体のカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）実現に貢献していく方針です。

参考リンク

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000019.000124001.html