温泉旅館を拠点に、サステナビリティを"地域経済のエンジン"へ「嬉野・地域創生リジェネラティブプロジェクト」始動

温泉旅館を拠点に、サステナビリティを"地域経済のエンジン"へ「嬉野・地域創生リジェネラティブプロジェクト」始動

営農型太陽光やDPPを活用した越境展開、サステナブル・ツーリズムを推進、共創パートナーの募集を開始

佐賀県嬉野市において、株式会社イノベーションパートナーズ、株式会社和多屋別荘、株式会社UPDATERの3社が「嬉野・地域創生リジェネラティブプロジェクト」を2026年8月7日より開始し、共創パートナーの募集を始めました。

このプロジェクトは、人口減少や産業の担い手不足が進む嬉野市で、サステナビリティ（持続可能性）を地域経済のエンジンとして活用することを目指します。地域産品の生産工程を可視化したり、再生可能エネルギーの発電所を導入支援したりすることで、新しい収益源を作り出し、地域ブランドの価値を高めることを目標としています。

嬉野温泉の老舗旅館である和多屋別荘の2万坪の敷地を実証の場として活用し、地域の事業者、農家、行政、企業と協力して「持続可能な地域モデル」を築き上げていきます。本プロジェクトは、UPDATERが推進する「60億の“顔の見える”化プロジェクト」（テクノロジーを活用し、2031年までに60億件のトランザクションを証明・検証・可視化する取り組み）の一環でもあります。

プロジェクトの背景

嬉野市では、2050年までに人口が約37%減少すると予測されており、農業の後継者不足も深刻です。しかし、嬉野市には「嬉野温泉」、「うれしの茶」、「肥前吉田焼」など、歴史ある豊かな地域資源があります。

一方、世界市場では、持続可能な製品への需要が急速に拡大しており、オーガニック食品・飲料市場は2031年に約2,486億ドルへ成長すると見込まれています。この世界的なニーズと嬉野市の潜在能力を結びつけ、「サステナビリティを理念だけでなく、経済のエンジンとして活用する」ことを目指しています。

「嬉野・地域創生リジェネラティブプロジェクト」の概要

3社がそれぞれの強みを活かし、和多屋別荘がこれまで進めてきた「リジェネラティブ（生態系や社会を再生する取り組み）」に、再生可能エネルギー導入やサプライチェーンの可視化を加え、地域産品の価値向上と事業者の収益拡大を図ります。

• 和多屋別荘: 2万坪の実証フィールドと地域ネットワークを提供。
• イノベーションパートナーズ: OIC（Onsen Incubation Center）・URESHINO LIVING LABで培った共創企画推進とメディア発信を担当。
• UPDATER: 再生可能エネルギーと「顔の見える」トレーサビリティ（追跡可能性）の技術を提供。

■2026年度に着手する主なテーマと実行案件

1. ソーラーシェアリングによる「農×エネルギー」の地産地消構想: 茶畑への営農型太陽光発電（農業と太陽光発電を両立させる仕組み）導入を検討し、売電収入で農家の収入を安定させ、「脱炭素な茶葉」という付加価値を創出します。
2. サプライチェーンの可視化とDPPを活用した越境展開: 嬉野産品が「証明できる産地」としての経済的価値を持つことを目指します。UPDATERの証明技術とDPP（デジタルプロダクトパスポート：製品の環境負荷情報などをデジタルで記録し開示する仕組み）を組み合わせ、欧州など海外市場への輸出拡大を目指します。
3. 和多屋別荘のリジェネラティブ・ツーリズムの拡充: 都市部の生活者コミュニティやイノベーションパートナーズの発信力を活用し、嬉野の価値を体験できる観光プログラムを充実させます。

共創パートナーの募集

本プロジェクトでは、嬉野の地域資源を共に発展させる共創パートナーを募集しています。対象は、地域の事業者、農家、窯元、再生可能エネルギーやトレーサビリティに関わる企業、研究機関、そして本取り組みに関心のある自治体です。

今後の展望

まずは地域産品にサステナブルな付加価値を付け、OICを活用した企業誘致や関係人口（地域と多様に関わる人々）の増加を図ります。UPDATERの法人ネットワーク（約4,000社）や生活者コミュニティ（約4万人）を通じて、嬉野の価値を国内外に発信。将来的には、和多屋別荘の観光ノウハウと組み合わせ、サステナブル・ツーリズムによる嬉野のブランド化を実現し、全国に展開可能な「持続可能な地域モデル」を確立することを目指します。

参考リンク

• 温泉旅館を拠点に、サステナビリティを"地域経済のエンジン"へ「嬉野・地域創生リジェネラティブプロジェクト」を始動