温泉旅館が地域創生の拠点に!佐賀県嬉野市で「嬉野・地域創生リジェネラティブプロジェクト」が始動
佐賀県嬉野市で、温泉旅館「和多屋別荘」を拠点とした「嬉野・地域創生リジェネラティブプロジェクト」が始動しました。人口減少や後継者不足が課題の嬉野市において、サステナビリティ(持続可能性)を地域経済の原動力とすることを目指します。営農型太陽光発電の導入検討や、デジタルプロダクトパスポート(DPP)を活用した地域産品のサプライチェーン可視化により、新たな収益創出と地域ブランド向上を目指します。本プロジェクトは、地域事業者・農家・行政・企業との連携を通じて、持続可能な地域モデルを構築し、国内外への展開を目指すものです。
この記事のポイント
- ソーラーシェアリングによる「農×エネルギー」の地産地消構想
- 茶畑への営農型太陽光発電(農業を行いながら太陽光発電を行う仕組み)導入を検討し、売電収入による農家の安定収入確保と「脱炭素な茶葉」という付加価値創出を目指します。
- サプライチェーンの可視化とDPPを活用した越境展開

株式会社和多屋別荘、株式会社イノベーションパートナーズ、株式会社UPDATERの3社は、佐賀県嬉野市において「嬉野・地域創生リジェネラティブプロジェクト」を2026年8月7日に始動し、共創パートナーの募集を開始しました。
プロジェクトの目的と背景
このプロジェクトは、人口減少や産業の担い手不足が進む嬉野市で、サステナビリティ(持続可能性)を地域経済のエンジンとすることを目指します。嬉野市は、嬉野温泉、うれしの茶、肥前吉田焼といった豊かな地域資源を持つ一方で、2050年までに人口が約37%減少する見込みで、第一次産業の後継者不足も深刻化しています。世界的にサステナブルな産品への需要が高まる中、嬉野の持つポテンシャルとこの需要を結びつけ、持続可能な地域モデルを構築することが狙いです。
取り組みの概要
本プロジェクトでは、和多屋別荘の2万坪の敷地を実証フィールドとして活用し、以下の3つの主要テーマに取り組んでいきます。
- ソーラーシェアリングによる「農×エネルギー」の地産地消構想
- 茶畑への営農型太陽光発電(農業を行いながら太陽光発電を行う仕組み)導入を検討し、売電収入による農家の安定収入確保と「脱炭素な茶葉」という付加価値創出を目指します。
- サプライチェーンの可視化とDPPを活用した越境展開
- 嬉野産品の生産・流通過程における環境情報を可視化し、デジタルプロダクトパスポート(DPP: 製品の原材料や製造工程、環境負荷などの情報をデジタルで記録・開示する仕組み)を活用。これにより、「証明できる産地」としての経済的価値を高め、欧州など海外市場への輸出拡大を目指します。
- 和多屋別荘のリジェネラティブ・ツーリズムの拡充
- 和多屋別荘が展開するリジェネラティブ・ツーリズム(地域環境や社会に良い影響を与える観光)を、都市部の生活者コミュニティやメディア発信力と連携させ拡充します。これにより、都市圏からの誘客と関係人口(地域と多様に関わる人々)の創出を通じて、地域経済への還流を目指します。
3社の役割
- 株式会社和多屋別荘:2万坪の実証フィールドと地域ネットワークを提供し、地域課題解決と企業誘致に取り組んできた実績を活かします。旅館内にインキュベーション施設「Onsen Incubation Center(OIC)」を運営しています。
- 株式会社イノベーションパートナーズ:OIC・URESHINO LIVING LAB(嬉野リビングラボ)で培った共創の企画推進とメディア発信を担います。
- 株式会社UPDATER:「みんな電力」を通じて培った再生可能エネルギーに関するノウハウと、ブロックチェーンなどのテクノロジーを用いた「顔の見える」トレーサビリティ(追跡可能性)技術を提供します。2031年までに60億件のトランザクションを証明・検証・可視化する「60億の“顔の見える”化プロジェクト」の一環です。
共創パートナーの募集
本プロジェクトでは、地域事業者、農家、窯元、再生可能エネルギーやトレーサビリティに関わる企業、研究機関、関心のある自治体など、共に地域資源を磨き上げる共創パートナーを広く募集しています。
今後の展望
地域産品へのサステナブルな付加価値付与から始め、OICを活用した企業誘致や関係人口増加を図ります。UPDATERの法人ネットワーク(約4,000社)や生活者コミュニティ(約4万人)を活用し、嬉野の価値を都市部や海外へ発信。将来的には、全国へ横展開可能な「持続可能な地域モデル」を確立することを目指しています。
参考リンク
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