横須賀市で主任児童委員の「見える化」研修実施〜相談につながる地域へ

地域福祉の担い手を「見える化」する研修

一般社団法人未来創造連携機構は、横須賀市内の主任児童委員および各地区民生委員児童委員協議会児童部会代表者を対象とした研修「横須賀の親子を支えるー主任児童委員の役割と広報ー」を実施しました。

本研修では、主任児童委員が「何をする人なのか」という基本的な問いから出発し、以下の要素を一体的に扱いました。

• 役割の言語化
• 活動の整理
• 住民に伝わる情報発信
• 継続可能な広報の仕組みづくり

「当事者」と「専門家」の視点から課題解決

研修を担当した斉藤和琴氏は、自身も民生委員・児童委員、主任児童委員として地域活動を経験している「現場を知る当事者」であると同時に、福祉マネジメント修士として保育・福祉分野の組織マネジメントや研修設計の専門家でもあります。この二つの視点を組み合わせることで、現場の実践を言葉にし、地域で共有できる仕組みへと変えることを目指しました。

「相談につながらない」課題の背景と解決策

研修では、「主任児童委員が何をする人か住民に伝わらず、相談につながりにくい」という地域福祉の課題を深掘りしました。主任児童委員は多岐にわたる活動をしていますが、その役割が住民に明確に伝わらないことで、必要な支援が届かない状況が発生しています。

この課題に対し、研修では以下の流れを提示し、地域支援の循環を生み出すことを目指します。

• 「情報発信」を通じて主任児童委員の「存在・役割を知る」
• 住民が「相談につながりやすくなる」ことで「早期発見・早期支援」を実現

横須賀市の活動実態から見えた「5つの役割」

研修では、横須賀市主任児童委員へのアンケート結果に基づき、活動内容を以下の5領域に整理しました。

1. 地域を知る
2. 地域をつなぐ
3. 子育て家庭を支える
4. 必要な支援につなぐ
5. 子どもを支える地域そのものを育てる

これにより、個々の活動が地域や子ども・家庭にどのような意味を持つのかを捉え直し、活動の目的を明確にしました。

「伝える」から「伝わる」広報へ

研修の後半では、主任児童委員の活動を地域住民に知ってもらうための情報発信について検討しました。特にInstagramを題材に、「誰に」「何を」「どのように」発信すれば効果的に伝わり、継続できるか具体的に議論しました。

重視したのは、SNSの操作方法だけでなく、継続可能な仕組み作りと、情報発信を通じて「顔の見える関係」を築き、「相談につながる地域」を実現することです。

全国展開を目指す支援モデル

今回の横須賀市での研修をモデルケースとして、一般社団法人未来創造連携機構は今後、全国の自治体や社会福祉協議会などに対し、地域の実情に応じた研修、ワークショップ、伴走支援を展開していく予定です。

■講師プロフィール：斉藤 和琴（さいとう わこと）

• 一般社団法人未来創造連携機構 代表理事
• 主任児童委員、福祉マネジメント修士、保育士、防災士
• 現場経験と専門知識を融合させ、地域福祉の課題を言語化・仕組み化する支援に取り組む。

参考リンク

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000151114.html