楽天、総務省「ふるさと住民登録制度」のポータルサイトを2027年春に新設

楽天グループは、総務省が目指す「ふるさと住民登録制度」の社会実装を見据え、新たなポータルサイト「楽天ふるさと住民」を2027年春に開設することを発表しました。

楽天ふるさと住民の概要

• 提供開始時期: 2027年春（予定）
• 目的: 地域とユーザーが継続的につながることを目指す。
• 主な機能:
  • 参画自治体の魅力紹介。
  • 基幹産業における短時間の就労体験や体験コンテンツ（担い手活動）の紹介。
  • 「ふるさと住民登録制度」の「ベーシック登録」と「プレミアム登録」の支援。
  • 旅行代理店と共同開発したふるさと納税の返礼品、担い手活動を体験できる旅行券の提供。
  • 地域宿泊施設で利用できる「楽天トラベル」のクーポン提供。

ふるさと住民登録制度とは

総務省が創設を目指すこの制度は、実際に居住していなくても、任意で継続的に関わりたい地域を選んで登録できる仕組みです。登録すると、その地域の情報提供や行政サービスなどが受けられるようになることが検討されています。

楽天のこれまでの取り組み

楽天は2025年9月に「ふるさと住民応援コンソーシアム」を設立。これ以降、「楽天ふるさと納税」や「楽天トラベル」を活用し、全国の自治体や民間企業との連携を通じて制度の推進に努めてきました。今回のポータルサイト新設もその一環です。

今後の展望

楽天は今後も、制度の理解促進に向けた説明会や官民連携による施策などを通じて、地域における「ふるさと住民」の拡大を支援し、地域産業の成長に貢献していく方針です。

参考リンク

• https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000002671.000005889.html
• 総務省 ふるさと住民登録制度について
• ふるさと住民登録制度の「ベーシック登録」と「プレミアム登録」について
• 楽天 地域活性化に関する事業問い合わせページ