株式会社帝国データバンクのプレスリリース概要：2026年6月以降の経済動向と企業活動

株式会社帝国データバンクのプレスリリースでは、2026年6月以降の日本経済における様々な企業活動や動向が報告されています。主な内容は以下の通りです。

飲食料品の値上げ動向

• 2026年8月には飲食料品2311品目が値上げされ、前年比で8割増加しました。
• 特に「中東発」の値上げラッシュが本格化しており、9月には4千品目を超え、約3年ぶりの多さになる見込みです。
• 7月には2566品目が値上げされており、年間2万品目のペースで推移しています。

企業倒産の現状

• 2026年上半期の企業倒産件数は5335件に上り、2年連続で5000件を超えました。
• 「物価高倒産」と「人手不足倒産」が過去最多を更新しています。
• 建設業の倒産・廃業は前年比3割増と「リーマンショック超え」の過去最多を記録。
• 医療機関（特に診療所）の倒産も上半期として過去最多を更新しました。
• 自動車整備業界では「人手不足」が原因で撤退が過去最多となっています。
• 飲食料品卸売の倒産件数はコロナ禍前の水準に戻り、3年連続で250件超のペースで推移しています。
• 書店の4割が赤字であり、過去10年で610社が倒産・廃業しています。
• すし店の倒産は再び増加傾向にあります。

その他の経済・社会動向

• エネルギー価格の上昇は企業の9割にマイナスの影響を与え、約5割で利益減少。特に『運輸・倉庫』『農・林・水産』では6割近くが「大きなマイナス」と回答しています。
• 花火大会の有料席は「プレミアム化」が進み、「最上位席」の平均価格は4万円を超え、有料席全体で4年間で2割高となりました。
• レジャー施設の2割がチケット代を値上げしており、フリーパスは5千円を超えています。
• 企業の5割が猛暑・酷暑で業務に支障をきたし、87.8%が対策を実施。「水分・塩分補給品の支給」が最も多い対策です。
• 2026年6月の国内景気は、半導体・AI関連に下支えされ持ち直しの動きが見られますが、円安・エネルギー高が採算を圧迫しています。
• 2025年度の上場企業の平均年収は692.6万円で過去最高を更新。「1千万円」超え企業は過去最多の235社に上ります。
• BCP（事業継続計画）策定率は21.4%と増加傾向にあるものの、4割の企業で未策定であり、「スキル」「人材」「時間」の不足が課題です。
• ナフサ供給不安に対し、51.7%の企業が「在庫確保」でリスクに備えています。
• 2025年に商号変更した企業は2万1547社で、社名に「グローバル化」や「AI」表記を取り入れる傾向が見られます。
• 企業の想定為替レートは平均147円87銭で、実勢レートとの間に依然大きな開きがあります。

参考リンク

• 株式会社帝国データバンクのプレスリリース｜PR TIMES