株式会社パーソル総合研究所のプレスリリース一覧：人事・働き方に関する最新調査

株式会社パーソル総合研究所は、現代の働き方や人事に関する様々な定量調査の結果を継続的に発表しています。これらの調査は、企業や組織が直面する人材や組織運営の課題を浮き彫りにし、その解決策を考える上で重要な示唆を与えています。

発表された主な調査結果

• 元管理職の社内キャリアに関する調査
  • 管理職の約3人に1人が「想定外」の理由で退任し、4人に1人が想定より早く退任している実態が判明。
  • 退任後の役割は「プレーヤー」が47.2％で最多。
  • 約4人に1人が未経験職種へ移行。
• 公務員の職業生活に関する定量調査
  • 「公務員であること」に誇りを感じる人は4～5割。
  • 社会や地域への貢献を意識する一方で、その成果や感謝を実感しにくい傾向が明らかに。
• 信頼の揺らぎと修復のメカニズムに関する研究
  • 上司・部下ともに約3人に1人が3カ月以内に「信頼低下」を経験。
  • 上司と部下では信頼を判断する基準そのものが異なることが判明。
• テレワークに関する調査（2026）
  • テレワーク実施率は21.4％に微減し、2022年以降緩やかな減少傾向。
  • 「原則出社」は2年連続で増加し、大手企業を含むすべての企業規模で増加。
• 人事部トレンド定量調査2026
  • 人事課題の重心は2021年調査から人材の「定着・活躍支援」へシフト。
  • 経営課題では、人材確保・育成、DX・AI活用など「人材と組織の変革」が上位に。
• AI環境における人材とマネジメントに関する定量調査
  • 正規雇用者の生成AI利用率は54.3％で、半年で12.4pt増加。
  • AIヘビーユーザーの中でも「メタ・スキル」（新しい知識やスキルを習得し、それを活用する能力）の高低で業務成果に最大3.6倍の差が確認された。
• オールド・ボーイズ・ネットワーク（OBN）に関する定量調査
  • 6割超が勤務先にOBN（主に男性を中心に形成された閉鎖的な人間関係や慣習・組織文化）があると回答。
• 従業員サーベイに関する定量調査
  • 従業員サーベイ実施率は76.7％。
  • 45.9％が「回答しても変化を感じない」と回答し、形骸化の課題が浮き彫りに。
• 働き方改革による就業と意識の変化に関する定量調査
  • 働き方改革により残業が減少、睡眠時間とバーンアウト（燃え尽き症候群）が改善。
• はたらくソーシャル・リスニング（25年度下半期）
  • 投稿増加率1位は「黒字リストラ」で、利益確保下での人員削減が大きな話題に。
• 組織のダイバーシティ（多様性）に関する定量調査
  • 企業のダイバーシティ推進の理想と現実にギャップが存在。
  • 推進に賛成でも、職場で負担感や葛藤を感じる人が約4割。
• リスキリング支援サービス『Reskilling Camp』の運営主体変更に関するお知らせ
  • パーソルイノベーションからパーソル総合研究所へ事業移管。
• フォロワーシップに関する定量調査
  • 5つのフォロワーシップ行動が組織成果に関連することが判明。
  • 組織成果にプラスの一部行動は、職場で十分に実践されていない現状も。
• 生成AIとはたらき方に関する実態調査
  • 生成AIの活用で業務時間は平均16.7％削減。
  • 業務時間を削減できたのは利用者の4人に1人に留まる。
• 離職の変化と退職代行に関する定量調査
  • 退職代行は離職者の5.1％（20人に1人）が利用。
  • 退職代行利用者は“協調性”が高く、責任感が強い特徴があるという一般的なイメージと異なる結果も。
• 賃上げと就業意識に関する定量調査
  • 給与が“変わらない”ことは“下がる”と同等の離職リスクがあることが示唆された。
• 営業実態調査2025
  • 法人顧客は「アカウント営業」への期待が高く、特に「鋭いプロ視点での解決策の提案」を重視。
• 医療従事者の職業生活に関する定量調査
  • 医療従事者の「はたらく幸せ実感」が、全国の就業者平均を下回る結果に。

参考リンク

https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/111116