東日本大震災の伝承活動、来訪者収入だけでは運営困難と判明

東日本大震災伝承活動の財源に関する調査速報

公益社団法人3.11メモリアルネットワークは、東日本大震災の伝承活動に関するアンケート調査速報を公開しました。この調査は、岩手・宮城・福島県の震災学習プログラム実施団体（伝承団体）25団体と震災伝承施設28施設の運営組織から回答を得て実施されたものです。

調査結果のポイント

■1. 来訪者からの収入だけでは運営を賄えない現状

• 伝承施設の約1割しか、来訪者収入で必要費用・負担の半分以上を賄えていない。
• 「全く賄えていない」と回答した伝承施設は39%に上る。
• 伝承団体では36%が来訪者収入で半分以上を賄えているが、施設と比較すると差が大きい。

■2. 不足分を補填する財源

• 伝承団体は主に「別事業収入からの補填」「寄付支援」「無償協力」で不足分を賄っている。
• 伝承施設は「自治体予算」に大きく依存している。

■3. 次世代への継続における理想と現実のギャップ

• 伝承施設、伝承団体ともに、次世代の伝承継続には「震災伝承の国・自治体予算」を理想とする意見が多数（約7〜8割）。
• しかし、伝承団体では、現実的な財源として国・自治体予算を考えているのは約3割に留まり、対価収入、他事業補填、無償協力での継続を現実的と捉えている。

■4. 継続への不安と先行きの不透明さ

• 「継続の不安」を感じている伝承団体は86%、伝承施設は68%と高率を維持している。
• 短期的な資金・人材の見通しは改善傾向にあるが、30年先といった長期的な見通しについては「わからない」という回答が増え、先行きの不透明さが浮き彫りになっている。

■5. 国営追悼施設を含む復興祈念への期待

• 国営追悼施設を含む復興祈念公園に対して、「県内団体・施設の館内紹介」がこれまでに実現したこととして最多の回答を得た。
• 今後の活動においても、全項目にわたり多くの期待が寄せられている。

調査概要

• 対象: 岩手・宮城・福島県の震災伝承活動に取り組む団体、施設
• 期間: 2026年7月26日〜8月10日
• 方法: メールでの依頼、フォームでの回答
• 実施主体: 公益社団法人3.11メモリアルネットワーク
• 協力: 東北大学災害科学国際研究所 佐藤翔輔准教授、一般財団法人みちのく創生支援機構
• 回答数: 震災学習プログラム団体25団体、震災伝承施設運営組織28組織

参考リンク

• 元記事: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000038.000110976.html
• 2026年東日本大震災伝承活動アンケート調査（速報）: https://311mn.org/info100