東日本大震災の伝承活動、来訪者収入だけでは運営困難が判明

東日本大震災の伝承活動、来訪者からの収入だけでは運営困難

公益社団法人3.11メモリアルネットワークの最新調査速報で、東日本大震災の伝承活動における厳しい資金状況が浮き彫りになりました。

■調査結果の概要

• 来訪者収入の不足: 東日本大震災の伝承活動は、来訪者からの収入だけでは運営費用を賄えていないことが判明しました。
• 運営継続への不安: 伝承団体や施設の間で、活動の継続に対する強い不安が広がっています。
• 公的支援の現状: 多くの団体が、公的な資金支援が不十分であると感じています。

■具体的な活動と課題

同ネットワークは、東日本大震災の記憶と教訓を次世代に伝えるため、多岐にわたる活動を展開しています。

• 教育実践交流会: 防災の枠組みを超え、災害に向き合う教育実践を語り合う「災害と教育 伝承実践交流会」を定期的に開催しています。
• 避難訓練の実施: 石巻南浜復興祈念公園周辺での来訪者想定避難訓練など、実践的な防災教育にも力を入れています。
• 来訪者の減少: 震災伝承団体・施設への来訪者が2年連続で減少しており、これも収入不足の一因となっています。
• シンポジウム開催: 震災伝承の思いと力を未来へ伝えるシンポジウムを仙台や陸前高田で開催し、意義の確認と課題解決を目指しています。
• 調査報告書の公開: 伝承活動に関する調査報告書を定期的にWEB公開し、現状と課題を広く伝えています。
• 語り部や施設の不安: 震災から15年が経過する中で、語り部活動や施設運営の先行きに不安を抱える声が多く聞かれます。
• 交流会による課題共有: 「震災伝承の語りづらさ、伝わりづらさに向き合う福島交流会」などを通じて、伝承活動の具体的な課題を共有し、解決策を模索しています。
• 学生との交流: 発災時に子どもだった教員・学生が語り合う交流会や、大学生と語り部の交流会を実施し、次世代への伝承を強化しています。
• アンケート調査結果: 岩手・宮城・福島の震災伝承団体・伝承施設へのアンケート調査では、「継続の不安」が91%、公的資金の支援「不十分」が61%という結果が出ています。

これらの状況から、震災伝承活動を持続可能にするためには、来訪者収入以外の安定した資金源確保や、より充実した公的支援が急務であることが示唆されます。

参考リンク

• 公益社団法人3.11メモリアルネットワークのプレスリリース一覧: https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/110976