条件が整わない系統用蓄電池案件も受付、MARISitup.の「BESSROOM」が8月に30件以上取り扱い

MARISitup.「BESSROOM」が系統用蓄電池案件の流通を促進

系統用蓄電池（電力系統に接続し、電力を貯蔵・放出する蓄電池システム）案件の流通サービス「BESSROOM」を運営する株式会社MARISitup.（マリスイットアップ）は、2026年8月の1ヶ月間で30件以上の案件を取り扱いました。

条件が整わない案件への対応

同社は、通常では取引が停滞しやすい以下のような「条件が整っていない案件」についても受付を継続しています。

• 権原の未整理: 土地の所有権などがきちんと整理されていない、または名義移転が完了していない案件。
• 共有者との調整: 土地に複数の所有者がいるため、全員の同意を得るのに時間がかかる案件。
• 工事費負担金の増額: 電力会社への接続にかかる費用（工事費負担金）が、当初の見込みよりも増えてしまった案件。
• 農地転用未了: 土地が農地であり、別の用途に転用する手続きがまだ終わっていない案件。

これらの案件は、そのものの価値を否定するものではありませんが、確認事項が多く、買い手側の審査で保留になりやすいため、売却の機会損失につながることがあります。同社は、これらの案件についても内容を確認し、整理した上で取り扱いを進めています。

独自の仲介手法で案件の価値を最大化

一般的な系統用蓄電池案件の流通では、案件情報を提示して買い手からの反応を待つ形式が多く見られます。しかし、これでは情報が限られるため、買い手はリスクを考慮して低い評価をつけがちです。また、購入の意向を示した買い手でも、資金調達や社内承認の遅れにより、最終的に取引が白紙になるケースもあります。

「BESSROOM」では、このような問題を解決するため、以下のような独自の進め方を採用しています。

• 個別提案: 売主から案件の事情や経緯、譲れない条件を詳しく聞き取り、買い手には案件ごとに具体的な状況を個別に説明します。これにより、買い手は案件の正確な情報を把握した上で検討できるため、不当に低い評価がつくことを防ぎ、売主の希望価格に近づけることが可能になります。
• 買い手との事前共有: 案件が発生してから買い手を探すのではなく、事前に買い手の取得基準や検討状況を共有しておくことで、案件が入った時点で最適な提案先を絞り込み、打診から一次回答までの期間を短縮しています。
• 迅速な意思決定: 多くの案件が2週間程度で取得先が決まっているのは、この迅速なマッチングプロセスの結果です。

売主が安心して利用できるサポート体制

同社は、売主に対して以下のような手厚いサポートを提供しています。

• 費用は無料: 相談、案件の確認、条件整理、買い手への打診まで、売主の費用負担はありません。
• 匿名性確保: 案件情報を一律に公開せず、買い手への打診は案件概要のみで行われます。売主名や詳細情報は、秘密保持契約締結後、売主の同意を得てから開示されるため、売主の匿名性が保たれます。
• 決済能力のある買い手への限定: 提案先は、「2週間以内に一次判断ができる」「手付金の拠出が可能」「自社または関係会社で開発・保有できる」といった条件を満たす事業者のみに限定されています。これにより、取引の確実性を高めています。
• 同社による取得検討: 条件が合う買い手が見つからない場合、同社または提携先が取得を検討することで、案件が長期にわたって滞留するのを防ぎます。
• 資料整理の代行: 土地の権利状況、地目（土地の用途）、開発許可、工事費負担金、ハザード区域該当の有無など、案件に必要な各種資料の確認と整理を同社が代行します。
• 継続的な進捗レポート: 案件を預けた後も、案件評価や買い手候補の反応、次の対応事項などを定期的にレポートで共有し、売主が状況を把握できるようにしています。
• 売却前の相談も可能: 売却を決定していない段階でも、現在の相場や買い手のつく条件を確認するための相談ができ、費用は発生しません。

系統用蓄電池案件の背景と募集対象

2026年には、系統用蓄電池の系統接続に関する運用変更が相次いで行われ、保証金や初回支払額の増加、事業者あたりの接続検討数上限設定など、案件保有者にとって保有コストや事業判断がより重要になっています。この状況を受け、同社は保有案件の一部について出口戦略を検討する際の相談にも応じています。

受付対象案件

• 接続検討回答書取得済み案件
• 契約申込済み案件（保証金支払前・支払済み）
• 本回答受領済み案件（工事費負担金確定）
• 工事費負担金支払済み案件
• 接続契約締結済み案件
• 建設中・完成渡し案件（東京電力パワーグリッド管内・関西電力送配電管内に限定）

権利案件は関東・関西を中心に全国から、建設中・完成渡し案件は東京電力パワーグリッド管内および関西電力送配電管内から受け付けています。相談元は開発事業者、EPC（設計・調達・建設を請け負う事業者）、電気工事会社、土地所有者、または売主から取扱権限を得ている仲介会社です。

参考リンク

• 元記事URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000188178.html