AI2026/10/7
日販IPS、日本の書籍を米AI会社アンソロピックに無断販売と認める 契約に用途の記載なし
結論(先に要点)
日販IPSは、日本の書籍の販売先(誰に)として米AI会社アンソロピックと取引していたことを認めた。販売期間は2024年12月~2025年12月で、日本書籍出版協会の加盟社の書籍も含まれる。契約書にAI学習などの使用目的は記されておらず、販売冊数や出版社・書籍の詳細には回答していない。
この記事のポイント
- 販売期間は2024年12月~2025年12月。
- 販売した書籍には、書協加盟社の書籍が含まれていた。
- 契約書には「AI学習に使用する」などの使用目的が書かれていなかった。

米AI会社への書籍販売を認める
日販グループホールディングス(HD)の子会社で、海外事業を手掛ける日販アイ・ピー・エス(IPS)が、日本の書籍を米AI会社アンソロピックに無断で販売していたことを認めた。日本書籍出版協会(書協)が日販側に送った照会文に対し、10月5日付で回答した。
回答で明らかになった内容は次の通り。
- 販売期間は2024年12月~2025年12月。
- 販売した書籍には、書協加盟社の書籍が含まれていた。
- 契約書には「AI学習に使用する」などの使用目的が書かれていなかった。
- 販売冊数や、どの出版社のどの書籍を販売したかという詳細には回答しなかった。
照会のきっかけは米国の裁判資料
アンソロピックを巡っては、米国の作家たちが書籍のデジタル化などによる著作権侵害を訴え、米連邦地裁に提訴している。裁判資料には、同社がアジアなどから大量に書籍を購入し、その取引先として日販とみられる「Nippan Japan」の社名があったという。
書協は9月17日付の書面で、アンソロピックとの具体的なやりとりや、再販契約を結んでいない海外企業と大量・多額の取引をした場合の契約内容について説明を求めていた。
記事ではAI学習の材料として販売した可能性が指摘されているが、今回の回答で使用目的が確認されたわけではない。日販IPSは今後、各出版社からの問い合わせに対応するという。
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