売り方2026/10/2
日経と野村総研が金融犯罪対策で連携強化、高度なサービス提供へ
結論（先に要点）
日本経済新聞社（日経）と野村総合研究所（NRI）は、金融犯罪対策に関するサービス連携に向けた基本合意書を締結しました。巧妙化する特殊詐欺やマネー・ローンダリングなどの金融犯罪に対し、日経の豊富な報道記事や不芳情報（信用に関わるネガティブな情報）と、NRIの知見・AI技術・ITソリューションを組み合わせ、金融機関向けの対策サービスを共同で開発・提供することで、安全な金融取引環境の実現を目指します。
この記事のポイント
- 犯罪手口の巧妙化: 従来型の審査プロセスだけでは犯罪の検知が難しくなっている。
- 外部データとシステムの連携の必要性: 実効性のある対策には、金融犯罪対策システムの高度化と、不芳情報（信用上の懸念があるネガティブな情報）などの外部データ拡充が求められている。
- 国際的な規制強化: 2028年6月に予定されている金融活動作業部会（FATF）による第5次対日相互審査を控え、国内金融機関はマネー・ローンダリング対策やテロ資金供与対策を強化する必要がある。
日経とNRI、金融犯罪対策で基本合意書を締結
株式会社日本経済新聞社（日経）と株式会社野村総合研究所（NRI）は、金融犯罪対策の強化を目的としたサービス連携に関する基本合意書を、2026年9月14日に締結しました。
背景：巧妙化する金融犯罪と国際的な規制強化
近年、金融犯罪による被害は深刻化しており、特に匿名・流動型犯罪グループによる特殊詐欺、口座売買、なりすましなどの手口が巧妙になっています。
- 犯罪手口の巧妙化: 従来型の審査プロセスだけでは犯罪の検知が難しくなっている。
- 外部データとシステムの連携の必要性: 実効性のある対策には、金融犯罪対策システムの高度化と、不芳情報（信用上の懸念があるネガティブな情報）などの外部データ拡充が求められている。
- 国際的な規制強化: 2028年6月に予定されている金融活動作業部会（FATF）による第5次対日相互審査を控え、国内金融機関はマネー・ローンダリング対策やテロ資金供与対策を強化する必要がある。
サービス連携の具体的な内容
この合意に基づき、両社は以下の連携を目指します。
- 情報と技術の融合: 日経が持つ豊富な報道記事や不芳情報と、NRIが持つ金融犯罪対策の知見、AI技術、各種ITソリューションを組み合わせる。
- 金融機関支援サービスの実現: 金融機関における不芳情報の収集・照合・確認作業を効率化し、金融犯罪対策業務を支援する新しいサービスを構築する。
- 既存サービスの高度化検討: 日経の「日経リスク＆コンプライアンス」とNRIの金融犯罪対策サービス「GPLEX」との連携による機能強化も検討する。
今後の展望
両社は、金融犯罪対策に関連するシステムおよび情報の活用における課題解決を通じて、金融機関の対策高度化を支援していきます。これにより、金融犯罪の被害を抑え、より安全で安心な金融取引環境の実現に貢献することを目指します。
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