日本経済新聞 最新ニュース：為替介入警戒で円高進行、日経平均は下落

日経平均は63,640.00円（-722.02円）、NYダウは52,485.03ドル（+276.97ドル）で取引されました。ドル円は156.45-46円（-3.75円）と円高が進行しています。

主要ニュースヘッドライン

■ベッセント氏、1月から協調介入検討 米当局「日本売り」波及を警戒

米当局者は、1月から日本国債と日本円の動きを「シックスシグマ」（統計学上の異常値）と表現し、協調介入を検討していた模様です。

■円急騰、一時155円台 追加の為替介入に警戒

3日の東京外国為替市場では、円相場が一時1ドル=155円台前半まで急騰し、5月上旬以来の円高ドル安水準となりました。これは前週末の157円台前半から大幅な上昇で、日米両政府による協調為替介入の実施が明らかになったことで、市場では追加介入への警戒感が強まっています。対ユーロでも一時179円台半ばまで上昇し、2025年11月以来の円高水準です。

■日経平均、午前終値1121円安 円急騰で遠のいたAI相場復活

円の急騰を受け、3日の日経平均株価は午前終値で前週末比1121円安の6万3200円台をつけました。これにより、AI関連銘柄が牽引する相場復活への期待が後退しています。

■中国の日本たたき、狙いは米国 勢力圏争い「第1列島線」で揺さぶり

中国による対日圧力が外交、経済、軍事など広範にわたり、両国間の交流が著しく細っていることが報じられています。中国の習近平国家主席は複数の外国首脳との会談で、日本が再軍備に動き、地域の平和と安定を脅かしていると主張しているとのことです。

■羽田空港国内線の手荷物預け、出発30分前で締め切り 遅延頻発で各社前倒し

羽田空港の国内線では、航空便の出発遅延が頻発しているため、手荷物の預け入れ締め切りが出発時刻の30分前までに前倒しされました。

■JALの純利益80%減 4〜6月、航空燃料高響く

JALの4～6月期の純利益は、航空燃料価格の高騰が響き、前年同期比で80%減となりました。アジアからの訪日客需要は堅調だったものの、燃料高が利益を圧迫しました。

■コカ・コーラ自販機でラベルレス飲料 環境対策と訴求低下のジレンマ

日本コカ・コーラは自動販売機でラベルレスの飲料水を販売します。環境対策を推進する一方で、ラベルによる商品の訴求力低下という課題に直面しています。

■テスラ、新型家庭用蓄電池を発売 AI活用で電気代抑えやすく

テスラが新型の家庭用蓄電池を発売しました。AIを活用することで、電気代の効率的な管理と節約が可能になります。

■ふるさと納税、市区7割が26年度「減少」の見方 返礼品から業者撤退も

ふるさと納税は2025年度の寄付額が過去最高を更新したものの、伸び率は鈍化しました。日本経済新聞の調査によると、制度改正の影響で2026年度には寄付額が「減少」すると見込む市区が7割に上り、返礼品から撤退する事業者も現れています。

参考リンク

• https://www.nikkei.com/video/6401099280112