売り方2026/7/21

「情報なし、方針なし」でも広報は矢面に立つ電通総研が示すサイバー危機対応

結論（先に要点）

サイバー攻撃が「システムの危機」だけでなく「ブランドの危機」となる現代において、企業には平時からの危機管理広報体制の構築が不可欠です。電通総研と電通PRコンサルティングが連携して提供する「CyberCrisis360（CC360）」は、経営・広報・情報システム部門の連携を強化し、サイバー危機発生時の初動対応からブランド回復までをワンストップで支援します。情報が不足しがちな緊急時でも、広報は事実に基づいた説明が求められるため、「誰が・何を・どの基準で」判断するかなどのマニュアル整備と模擬演習による実践的な備えが成功の鍵となります。

この記事のポイント

現在調査中であること
次にいつ情報を出すか
問い合わせ窓口はどこか

サイバー危機は「ブランドの危機」

サイバー攻撃はもはやシステム部門だけの問題ではなく、企業のブランドイメージを大きく損なう「ブランドの危機」として捉えるべきです。攻撃により業務が停止し、取引先や顧客への説明が突然求められる事態が発生します。この際、システム復旧だけでなく、社外への適切な情報伝達、つまり危機管理広報の能力が問われます。

6月25日に開催された「危機管理カンファレンス」で、電通総研の赤澤卓真氏は、サイバー危機管理支援サービス「CyberCrisis360（CC360）」を紹介しました。これは電通総研が電通PRコンサルティングと連携し、広報・経営・情報システム部門の連携強化を支援するものです。

攻撃は「もしも」ではなく「いつか」

サイバー攻撃は「もしも」起こるものではなく、「いつか」必ず起こるものとして備える必要があります。情報セキュリティ10大脅威2026では、ランサム攻撃やサプライチェーンを狙った攻撃、AIをめぐるサイバーリスクが上位を占めています。

被害は自社システムだけでなく、委託先、取引先、顧客、グループ会社にも波及する可能性があります。以前は「自社が攻撃されるか」という不安が中心でしたが、現在は「どこまで備えるか」「何を優先するか」といった具体的な相談が増えており、サイバー攻撃を経営リスクと捉える企業が増加しています。

近年はAIの進化により攻撃が高度化・高速化し、SNSでは事実確認前に憶測が広がるため、技術対応と同時に社会への説明責任が重要になっています。経済産業省の「サイバーセキュリティ経営ガイドライン（第3版）」でも、社外関係者との積極的なコミュニケーションが求められており、広報の役割は拡大しています。

■緊急時の広報対応

緊急時であっても、情報がないからと一切発信しないのは避けるべきです。たとえすべてが判明していなくても、

現在調査中であること
次にいつ情報を出すか
問い合わせ窓口はどこか

を示すだけで、社外の受け止め方は大きく変わります。

広報は「情報不足」でも「説明責任者」となる

サイバー事故発生時、広報担当者は情報システム部門が原因究明に追われ「調査中」、経営陣は被害確定まで公表を避けたいと考える中で、メディアや取引先からの問い合わせ、SNSでの憶測という厳しい板挟みにあいます。

電通総研の赤澤氏は、「広報は、十分な情報が集まる前から説明を求められる立場に置かれやすい」と指摘します。情報がない、方針が決まらない中でも対応を迫られるこの構造的ジレンマが、企業の対応を困難にしています。これは担当者個人の力量では乗り切れず、平時から以下の点を決めておく必要があります。

情報をどう整理し、広報へ共有するか
誰が最終判断を下すか
誰がメディア対応の前面に立つか

平時のマニュアルと実践的な準備が重要

平時から準備をしている企業は、緊急時の初動が大きく異なります。専門チームが技術調査を進め、広報へ迅速に共有することで、憶測ではない事実に基づいた説明が可能になります。

準備しておくべきこと：

マニュアルで「誰が・何を・どの基準で」判断するかを明文化する。
インシデント公表基準を事前に決める。
最終判断者とメディア対応者を明確にする。
技術的な内容を広報が理解し、説明できる形に翻訳した想定問答を用意する。
必要な関係者へ迅速に情報共有する初期フローを構築する。

さらに、ルール作成だけでなく、模擬演習（緊急記者会見トレーニングなど）を行うことで、想定外の質問への対応力を高めることができます。危機対応は個人技ではなく、組織として平時から育てるものです。

CC360が提供する「3つの盾」

電通総研と電通PRコンサルティングが提供する「CC360」は、この課題に対応するため、以下の「3つの盾」で企業を全方位から守ります。

経営判断の支援：経営層向け教育、シナリオ訓練、レピュテーションリスク評価、緊急時の意思決定支援。
メディア・SNS対応：社外対応支援、SNS炎上リスク管理、プレスリリース文章案のレビュー。
高度な技術調査：セキュリティ強化、迅速な事実確認、一次業務復旧支援。

CC360は、平時のマニュアル構築・模擬演習から、緊急時の技術調査・記者会見支援、事故後の再発防止策・ブランド回復支援までをワンストップで提供します。サイバー攻撃は「システムの危機」ではなく「ブランドの危機」であると改めて強調されており、経営・広報・情報システム部門が平時から連携し、緊急時に組織として動ける状態を作ることが、企業を守る最高の備えとなります。