急増する900万戸の空き家「負動産」の実態と所有者の意識を28日連続発表

株式会社ドリームプランニングは、設立25周年を記念し、全国で深刻化する「売りたくても売れない空き家」問題、通称「負動産」に関するインターネットアンケート調査を実施しました。

調査背景

全国の空き家は累計約900万戸に達し、これは7軒に1軒が空き家という衝撃的な現状を示しています（総務省「住宅・土地統計調査」より）。これらの空き家には、市街化調整区域による再建築不可、前面道路が狭い、崖地などの理由で売買が困難な「負動産」が多く含まれ、相続などで所有する人々にとって深刻な負担となっています。

ドリームプランニングは、2002年の設立以来、「他社が断るニッチな不動産」の買取・再生を専門とし、法律的に複雑な権利関係や物理的に困難な地形を解消するノウハウを蓄積してきました。また、「URUHOME」「ウチカツタイムズ」「負動産買取センター」といった自社メディアを通じて、困窮する所有者と専門業者をつなぐ架け橋となっています。

今回のアンケート結果発表を通じて、「売りたくても売れない家の実態」「どんな物件が負動産となるのか」「ニッチ物件独特のトラブルと対処法」などを広く知ってもらい、空き家問題への関心を喚起することを目指しています。

アンケート概要

• 実施期間: 2026年4月10日～7月4日
• 方法: 不動産に興味関心を持つ層を対象としたインターネット調査（全2回実施）
• 回答者数:
  • 第1回: 356名（女性 136名 約38％、男性 220名 約62％）
  • 第2回: 500名（女性 231名 約46％、男性 269名 約54％）
• 質問数: 全28問

発表スケジュールと主な質問項目

2026年7月24日（金）から8月21日（金）まで、PR TIMESにて28日連続でアンケート結果が発表されます。主な質問項目は以下の通りです。

• 再建築不可物件: 購入意識、再建築可能にする方法の認知、隣接地との交渉について
• 私道に接道する物件: 懸念事項、購入検討、トラブル事例（私道封鎖、通行料請求）、法規制のあり方、第三者による道路取得について
• 旗竿地（はたざおち）: 購入意向、デメリット、重視するポイント、情報収集方法について
• 傾斜地・崖地の家: 購入意向、懸念点、魅力的な点、探し方、「がけ条例」の認知度について
• その他: 不動産営業担当者の服装や働き方、AIの進化と不動産営業の未来に関すること

参考リンク

• アンケート元記事: 【空き家９００万戸─“7軒に1件”】の衝撃『負動産』の実態＆売買等についての意識 アンケート結果を28日連続で発表いたします
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