広告業界に潜む「取適法」違反リスク、「タダ保管」など不透明な商慣習に警鐘

広告業界において、下請け企業に対する不適切な取引慣行が「中小受託取引適正化法（取適法）」違反として問題視されています。特に、下請けの善意に“タダ乗り”する「タダ保管」がその一つです。この問題について、広告業界向けのオンラインセミナーが2026年9月10日に開催されました。

取適法違反勧告が過去最多を記録

経済産業省と公正取引委員会の担当者が登壇したセミナーでは、取適法の執行状況について説明がありました。

• 勧告件数の増加: 令和7年度の勧告件数は39件と過去最多を記録しています。公正取引委員会の小林史典氏は、「取適法の執行は現在の公正取引委員会の最重要事項」「まさに今が旬の法律」と強調し、違反による企業の評判（レピュテーション）リスクを避けるため、速やかな取引慣行の見直しを求めています。
• 対象となる取引類型: 取適法の対象となる取引の具体例が示されました。
  • 情報成果物作成委託: 広告のキャッチコピーやデザインの作成など。
  • 製造委託: デザインを印刷してポスターを作成する作業など。
  • 役務提供委託: 販促イベントにおける会場警備、司会、音響、照明など。
  • 特定運送委託: 完成したポスターを客先へ運送する作業など。
  • 修理委託: 万博のパビリオン運営で、エアコンや音響機器などの修理を再委託するケースなど。
• 対象外となる「直接利用」: 広告主が自ら使用する広告制作を制作業者に直接発注するケース、事業場の清掃委託、自社への商品引き取り物流などが該当します。

広告業界に求められる対応

セミナーでは、広告業界特有の法令違反リスクとして、口頭発注や支払遅延、無償でのやり直しなどが挙げられました。特に「口頭発注」は避けるべきであり、取引の際は修正条件や知的財産権の扱いについても直ちに明確にすることが求められています。

参考リンク

• https://www.advertimes.com/20260914/article557342/