家計・企業の外貨預金が過去最大の伸び、円安加速の一因にも

外貨預金の増加と円安への影響

個人や企業が外貨預金を急速に増やしています。これは、円の価値が将来的にさらに下がる（円安になる）という見方（「円の先安観」）が広がっているためです。

• 残高の伸び: 2024年4〜6月期における外貨預金の平均残高は、前年同期と比べて約4兆円増加しました。これは過去最大の伸びです。
• 背景: 資産を円から外貨に分散させる動きが広まっています。これにより、外国為替市場で円安がさらに進むという循環が起きているとされています。
• 具体的な数値: 日本銀行の調査によると、国内の銀行に預けられた外貨預金の残高は、4〜6月期に約26兆1000億円に達し、前年同期比で18%増加しました。この増加は、ドル高によって円換算した預金額が膨らんだ影響だけでなく、実際に外貨への資金流入があったことを示唆しています。

その他の主要ニュース（抜粋）

• 非上場株の相続評価: 国税庁は非上場株式の相続税評価に関する新ルール案を提示しました。これは、企業の保有資産や収益力を重視する「残余利益方式」への転換を意味し、事業承継への影響について懸念の声も上がっています。
• クールジャパン機構の予算: 経済産業省は、官民ファンドであるクールジャパン機構について、2027年度の予算要求を見送る方針です。現在、統廃合が検討されており、年末に方向性がまとまる予定です。
• 食品業界の「腸活」: 日清製粉や昭和産業といった企業が、「腸活」（腸内環境を整える活動）を目的とした高食物繊維の小麦などの開発・販売を進め、将来に向けた事業の種まきをしています。
• SHEINの香港上場延期: ファストファッション大手のSHEINが、香港での上場を9月に延期する可能性があると報じられています。

参考リンク

• https://www.nikkei.com/video/6403697485112