家づくりの落とし穴「がけ条例」の認知度は9割弱が「知らない」

家づくりの落とし穴「がけ条例」の認知度調査

株式会社ドリームプランニングが運営する不動産の悩み解決サイト「URUHOME」は、不動産に興味を持つ方を対象に「がけ条例の認知度」に関するアンケート調査を実施しました。この調査は、崖周辺の土地における建築制限の認知度を測ることを目的としています。

調査概要

• 調査主体: 株式会社ドリームプランニング
• 調査対象: 不動産に興味関心を持つ方
• 有効回答数: 500名
• 調査方法: インターネットによるアンケート調査
• 調査期間: 2026年6月5日〜2026年7月4日

「がけ条例」の認知度に関する調査結果

「がけ条例」という言葉についてどの程度知っているかという質問に対し、以下の結果が得られました。

• 知らない: 436件 (87.2%)
• 知っている: 36件 (7.2%)
• どちらともいえない: 28件 (5.6%)

この結果から、がけ条例という言葉の認知度は非常に低いことが浮き彫りになりました。専門的な建築ルールであるため、実際に崖地の購入や建築に直面しない限り、一般の消費者が触れる機会が少ないことが原因と考えられます。この条例を知らないまま崖地の物件を購入すると、擁壁の設置や改修に高額な費用がかかったり、希望通りの家が建てられなかったりするリスクがあります。

■詳細な認知度内訳

さらに詳しく認知度を尋ねたところ、以下の結果となりました。

• 名前も聞いたことが無い: 282件 (56.4%)
• 聞いたこともないし興味もない: 96件 (19.2%)
• 名前は聞いたことがある程度: 58件 (11.6%)
• 崖上や崖下に家を建てるときに建物に制限がかかると聞いたことはある: 22件 (4.4%)
• 名前は知っているが意味は良く分からない: 16件 (3.2%)
• 崖上や崖下に家を建てる際に、擁壁や防護壁を築造しなければならない: 11件 (2.2%)
• 崖にかかる条例くらいは知っている: 9件 (1.8%)
• 自治体のがけ条例の内容、安息角についても詳しく理解している: 3件 (0.6%)
• 崖上か崖下のどちらかのみにかかるものだと聞いている: 3件 (0.6%)

「名前も聞いたことが無い」と「聞いたこともないし興味もない」を合わせると75%以上になり、多くの消費者ががけ条例を全く認知していない、または関心がないことが示されました。これは、不動産購入や相続において、こうした建築規制やそれに伴うコストというリスクを意識する機会が少ない実態を反映しています。

「がけ条例」とは？

がけ条例とは、がけ崩れによる災害から住民の生命を守るために、がけに接する土地での建築を制限する条例です。傾斜地（がけ）に建物を建てる場合、擁壁（ようへき：土の圧力を支える構造物）の設置や適切な対策を講じることが義務付けられることが多く、これにより高額な費用が発生する可能性があります。

参考リンク

• 元記事: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000167.000118875.html