子どもの自殺・不登校が過去最多を更新、「遊ぶ権利」を守る政策提言書『遊びのマニフェスト2026』が公開

子どもの自殺・不登校、過去最多を更新 ― 「遊ぶ権利」を守る政策提言書『遊びのマニフェスト2026』を公開

一般社団法人TOKYO PLAY（東京都渋谷区、代表理事：嶋村 仁志）は、子どもの「遊ぶ権利」を自治体・国の政策課題として位置づけるための提言書『遊びのマニフェスト2026』を公開しました。

子どもが直面する現状

• 自殺者数: 2025年の小中高生の自殺者数は538人に達し、統計開始以来2年連続で過去最多を更新。全世代の自殺者総数が減少する中で、子どもだけが増加傾向にあります。
• 自己肯定感の低さ: 13歳の子どもの29.7%が「自分は役に立たないと強く感じる」という否定的な自己認識を持っています（10歳時点の17.3%から約1.7倍増）。
• 身体的危機: 裸眼視力1.0未満の小学生がこの45年間で2.0倍に増加。保育・教育現場では「からだのおかしさ」が指摘されています。

これらのデータは、日本の子どもの「ウェルビーイング（心身ともに良好な状態）」が危機的な状況にあることを示しています。

「遊び」がもたらす解決策

TOKYO PLAYは、こうした子どもの危機の根底に「遊びの喪失」があると考えています。

• メンタルヘルスとの相関: 自由な遊びの減少と子どものメンタルヘルス課題の増加には相関関係が報告されています。身体を動かす機会は自殺念慮に対し保護的に働く可能性も指摘されています。
• 発達への寄与: 遊びは、子どもが自ら選択し、行動し、他者と関わる数少ない日常的経験です。心の回復力、身体の土台となる感覚統合（五感から得た情報を整理する能力）、人間関係を築く力など、子どもの成長に不可欠な要素に関わります。
• 社会的処方: 遊び環境の整備は、孤独や孤立といった課題を人や地域とのつながりによって支える「社会的処方」の一つとして、子どものウェルビーイングを底上げすると考えられています。

『遊びのマニフェスト2026』とは

国連の「子どもの権利条約」第31条では、すべての子どもに「遊ぶ権利」が保障されています。しかし日本では、この権利を保障する制度が未整備であり、遊び環境の整備が施設や地域の「善意」に委ねられているのが現状です。

TOKYO PLAYは、この状況を改善するため、『遊びのマニフェスト2026』を公開しました。これは、子どもの遊び環境整備を自治体・国の政策課題として位置づけるための3つの具体的な提案をまとめた政策提言書です。全12ページで、誰でも無料でダウンロード可能です。

マニフェストお披露目ランチセミナー（参加無料）

『遊びのマニフェスト2026』の内容を紹介するオンラインランチセミナーが開催されます。

• 日時: 2026年8月18日(火) 12:05〜12:55
• 形式: オンライン（Zoom等）
• 参加費: 無料
• 対象: 議員・自治体職員、保育・教育・子育て支援の現場に関わる方、子どもの遊び環境に関心のある方
• 内容: 『遊びのマニフェスト2026』のポイント解説、質疑応答
• 申込: https://manifesuto26.peatix.com/

参考リンク

• 元記事: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000029.000113999.html
• 『遊びのマニフェスト2026』ダウンロード: https://tokyoplay.jp/download/
• 一般社団法人TOKYO PLAY 公式サイト: https://tokyoplay.jp/
• 講師派遣・研修: https://tokyoplay.jp/training/
• 関連リンク: https://note.com/tokyoplay/n/n71be01dd240c