大阪府住宅供給公社、地方住宅供給公社初となる「DX認定」を取得

地方住宅供給公社初、大阪府住宅供給公社が「DX認定」を取得

大阪府住宅供給公社は、2026年8月1日付で、地方住宅供給公社として初めて（※）経済産業省の「DX認定」を取得しました。

DX認定制度とは

DX認定制度は、国が定める「デジタルガバナンス・コード」に基づき、デジタル技術を活用して自らの事業を変革するための準備が整っている事業者を認定する制度です。

DX推進の目的と背景

公社では、デジタル技術を活用し、入居者サービスの利便性向上と持続可能な住宅事業運営の両立を目指し、DXを経営の取り組みとして継続的に推進しています。

2022年度策定の中期経営計画においてESG経営の一環としてDX推進を掲げ、入居者の利便性向上や業務効率化に向けた様々な取り組みを進めてきた結果、今回のDX認定取得に至りました。

主なDX取り組み事例

公社が行ってきた主なDX取り組み事例は以下の通りです。

• デジタルを活用した入居者サービスの利便性向上
  • 2025年より入居者専用アプリ「MySMALIO」を導入。
  • アプリを通じて、契約内容の確認、各種届出・申請、必要書類の送付、問い合わせなどをオンラインで完結できる環境を整備。
  • これにより、来所や電話に加え、オンラインでも手続きが可能になり、入居者がサービスを利用しやすい環境を構築しています。
• 施設利用のデジタル化
  • 一部の集会所では、外部事業者の予約プラットフォームを活用し、予約から決済までをオンラインで完結。
  • 集会所の出入り口にはスマートロックを設置し、予約時に自動発行される開錠コードにより、鍵の借用や返却を不要にしています。

今後の展望

公社は今回のDX認定を通過点と位置付け、今後もデジタル技術を活用した入居者サービスの利便性向上と、業務の効率化・高度化を継続して進めていきます。

• 生成AIの活用
  • 職員の判断や対応を補完する業務支援の基盤として生成AIの活用を計画。
  • これにより、職員は相談対応や企画、判断など、より付加価値の高い業務に時間と力を注げる環境づくりを進めます。

大阪府の住宅政策を支える公共住宅事業者として、デジタルと人の力を組み合わせ、入居者から信頼され、将来にわたって持続可能な住宅サービスの提供に努める方針です。

参考リンク

元記事URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000299.000019188.html