各国が子どものSNS利用を規制・禁止する動きを加速、その背景と現状とは

各国で加速する子どものSNS規制

子どもたちのSNS利用による健康や安全への悪影響が懸念され、各国政府が規制に乗り出しています。

• フランス: 2026年7月、上下両院が15歳未満の子どものSNS利用を禁じる法案を可決しました。
• オーストラリア: 2025年12月、世界で初めて16歳未満のSNS利用を禁止する法律を施行。Instagram、YouTube、Xなどへのアクセス遮断を義務付け、違反したプラットフォームには最大4950万豪ドル（約54億8000万円）の罰金を科すと定めています。
• スペイン: サンチェス首相が16歳未満のSNS利用禁止の方針を示しています。
• ギリシャ: 15歳未満の利用を禁止する方針です。
• アラブ首長国連邦（UAE）: 2026年6月、15歳未満のSNS利用を禁止することを閣議決定しました。中東地域では初の事例で、15歳未満のアカウント作成・使用を禁じます。また、15〜16歳が使用する場合でも、コンテンツ制限や、知らない人との交流を禁じる保護措置が必須となります。

規制に向けた各国の動き

禁止措置に至らないまでも、SNSに対する厳しい目が向けられています。

• アメリカ: 米下院エネルギー商業委員会は2026年6月、プラットフォームに対して未成年者と保護者向けの「安全策とツール」の提供を義務付ける法案で合意しました。テック企業が若者に与える影響に対する視線が厳しく、州当局者や保護者は学校での携帯電話使用禁止を求めています。
• カナダ: ミラー文化相が、16歳未満のSNS利用制限や対話型AIの規制に関する法案を議会に提出しています。
• 日本: こども家庭庁の有識者作業部会が、SNSなどのプラットフォームに対し、サービスが子どもに及ぼすリスク評価と対策強化を求め、不十分な場合の罰則検討の必要性を提言しています。

これらの動きは、子どもたちの健全な成長を保護するための国際的な取り組みが活発化していることを示しています。SNSプラットフォーム側も、これらの規制強化に対応し、「子どもを守る体制」を整備・アピールすることが求められています。

参考リンク

• https://www.advertimes.com/20260811/article553035/