実例集一覧
事例2026/9/15

千葉豪雨被災車両約3万台と推計、うち半数が車両保険対象外

結論(先に要点)

一般社団法人日本カーシェアリング協会は、2026年8月の千葉豪雨による被災車両を約3万台と推計しました。大手損害保険4社への車両保険請求件数と千葉県の車両保険加入率(50.5%)に基づくと、このうち約1万5,000台が車両保険の対象外となり、修理費や買い替え費用を自己負担する必要があると見られます。公的な集計がない中、同協会は被災者支援の規模把握のため独自に推計し、支援活動の不足を補うクラウドファンディングを実施しています。

この記事のポイント

  • 大手損害保険4社への車両保険請求件数:1万3,800件超(2026年8月26日時点)
  • 千葉県の車両保険加入率:50.5%(2025年3月末)
  • 車両保険から保険金が支払われる車両台数: 約1万5,000台(50.5%)
千葉豪雨被災車両約3万台と推計、うち半数が車両保険対象外

千葉豪雨被災車両の推計と保険状況

一般社団法人日本カーシェアリング協会は、2026年8月に千葉県を襲った豪雨災害による被災車両が約3万台に上ると推計しました。この推計は、以下のデータに基づいて行われています。

  • 大手損害保険4社への車両保険請求件数:1万3,800件超(2026年8月26日時点)
  • 千葉県の車両保険加入率:50.5%(2025年3月末)

約1万5,000台が車両保険の対象外

千葉県の車両保険加入率が50.5%であることから、推計された被災車両約3万台のうち、約1万5,000台(約49.5%)は車両保険の対象外となると見込まれます。これにより、これらの車両の修理費や買い替え費用は自己負担となる可能性が高いです。

  • 車両保険から保険金が支払われる車両台数: 約1万5,000台(50.5%)
  • 車両保険がなく自己負担となる車両台数: 約1万5,000台(49.5%)

推計の背景と課題

住宅の被害棟数は自治体によって集計され、罹災証明書の発行を通じて支援制度が適用されますが、車両の被害台数については公的な集計・公表の仕組みが存在しません。このため、災害が発生するたびに「何台の車が被災し、何人が移動手段を失ったか」が把握されず、支援の必要量を定量的に示すことが難しい状況にあります。同協会は、被災地での車両無償貸出を行っており、支援規模の検討と社会への課題提起のため、今回の推計を実施しました。

協会への相談状況と支援活動

同協会には、被災により車両を失った個人や支援団体から、通院・通勤手段の確保、片付け作業用車両の確保、支援活動用車両の確保などに関する相談が多数寄せられています。

  • 千葉県内からの貸出要請は816件。
  • 2026年6月以降に発生した一連の災害(鹿児島豪雨、栃木・群馬豪雨、熊本地震、千葉豪雨、石川・富山豪雨、福井豪雨)への支援申込件数は合計2,040件(9月15日時点)にのぼります。

同協会は現在、13か所に臨時拠点を設置し、被災者や支援団体へ車両の無償貸出「災害サポート・レンタカー」を実施しています。一連の災害対応には約9,000万円の費用を見込んでいますが、これは当初想定を2,000万〜3,000万円上回っており、車両の確保、運搬費、整備費、保険料、拠点運営費など、いずれも不足している状況です。

クラウドファンディングの実施

一般社団法人日本カーシェアリング協会は、支援車両の確保と活動資金の調達のため、クラウドファンディングを実施しています。

参考リンク

#千葉豪雨#水害#災害#自動車#被災#水没#車両保険#クラウドファンディング

参考リンク

PR TIMES

運営者情報

藤ノ木洋史

藤ノ木 洋史

株式会社クリアナレッジ 代表取締役 / セールスライター

商品を変えずに「売り方」だけで売上を伸ばす仕組みを作ることを得意としています。

運営者プロフィールを見る