全国242自治体「関係人口」実態調査報告会アーカイブ公開、約9割が危機感も数値把握はわずか7.4%

全国242自治体「関係人口」実態調査報告会のアーカイブ動画を無料公開

一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）は、2026年8月19日に開催された「『関係人口の把握と活用に関する実態調査』報告会【関係人口見える化プロジェクト】」の本編アーカイブ動画をYouTubeで無料公開しました。

■調査結果の主なポイント

この報告会では、全国46都道府県・242自治体から得られた実態調査の結果が解説されています。

• 人口減少・担い手不足への危機感: 97.5%の自治体が危機感を抱いている（「非常に強い危機感がある」は57.4%）。
• 関係人口の数値把握: 関係人口を数値で「全体を把握できている」自治体は7.4%に留まる。
• 自治体と地域外の人々との接点: 1自治体あたり平均4.2チャネル（例: ふるさと納税の寄附者 80.6%）。
• 「関心・本音」の継続的把握: 継続的に把握できている自治体は4.5%（11自治体）。
• 主な課題: 「効果を測れない」が64.0%、「部署ごとのデータ分断」が62.4%と上位を占める。

■報告会の背景と目的

「関係人口」とは、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域と多様に関わる人々を指します。自治体が地域外の人々と接点を持つ機会は増えているものの、そのデータは部署ごとに分断されがちで、関係人口の全体像を数値として把握・活用できている自治体は多くないのが現状です。

この報告会は、総務省が令和8年度（2026年度）の本格運用を目指す「ふるさと住民登録制度」への対応など、各自治体が直面する課題と今後の打ち手を可視化することを目的としています。関係人口を“数字”で捉え、それを政策に繋げる具体的な方法が紹介されています。

■今後の関連イベント

シリーズ「関係人口ラボ」の次回イベントとして、関係人口ラボ #2「関係人口が育つまち ― なぜ南魚沼に若者が集まり続けるのか（行政×民間の歩みから）」が開催予定です。

• 日時: 2026年9月2日（水）10:00～11:30
• 形式: オンライン（Zoomウェビナー）／参加無料・事前登録制
• ゲスト: 風間 佳世 氏（南魚沼市 U&Iときめき課）、倉田 智浩 氏（愛・南魚沼みらい塾 理事）、佐藤 隼音 氏（yukinowa 理事／地域おこし協力隊）

参考リンク

• 元記事URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000389.000132312.html
• 「関係人口の把握と活用に関する実態調査」報告会 詳細: https://www.gdx.or.jp/works/kankei_mieruka.html
• 関係人口ラボ #2 セミナー詳細: https://www.gdx.or.jp/works/kankei2.html