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売り方2026/8/1

個人の経験を組織の判断力へ変える「判断構造設計Pro」をリクエスト株式会社が公開

結論(先に要点)

リクエスト株式会社は、個人の経験を組織の判断力に変えるための体系「判断構造設計Pro」を公開しました。これは、過去の成功事例や担当者の答えをそのまま記録するのではなく、実際に解くべき問題、事実、条件、選択肢、実行結果などを結びつけ、条件が変わっても判断を再現・更新できる状態を作ることを目指します。人材育成における時間や指導者不足、AIによる情報増加などの課題に対応し、個人の経験を組織全体の能力として活用できる仕組みを提供します。

この記事のポイント

  • 選択肢とその理由
  • 現時点での適用範囲
  • 何を確認済みの事実とし、何を未確認の仮説とするか
個人の経験を組織の判断力へ変える「判断構造設計Pro」をリクエスト株式会社が公開

リクエスト株式会社は、個人の経験を組織全体の判断能力に変えるための体系「判断構造設計Pro」を公開しました。これは、単に過去の成功事例を記録するだけでなく、意思決定のプロセス全体を構造化し、組織内で共有・活用・更新できるようにするものです。

「判断構造設計Pro」の概要

「判断構造設計Pro」は、以下の要素を結びつけて判断を構造化します。

  • 解くべき問題
  • 確認済みの事実
  • 守るべき条件
  • 比較基準
  • 選択肢とその理由
  • 実行結果
  • 現時点での適用範囲

これにより、担当者が変わったり条件が変化したりしても、他者が判断を再現し、必要に応じて選び直し、結果から更新できる状態を目指します。基本的な考え方は「良い行動の上流には良い判断があり、良い判断の前には事実確認がある」というものです。

なぜ今、個人の判断を組織に残す必要があるのか

現代の企業は、人材育成における時間と指導者の不足という課題に直面しています。厚生労働省の調査によると、約8割の事業所が能力開発や人材育成に問題を抱えており、指導者の不足や育成しても辞めてしまうこと、育成時間の不足が主な原因とされています。AIの活用により情報や選択肢が増える一方で、誤りや偏りが含まれる可能性も考慮し、以下の点を明確にすることが組織に求められています。

  • 何を確認済みの事実とし、何を未確認の仮説とするか
  • 実際に解くべき問題は何か
  • 何を守る条件・比較基準とするか
  • 人が判断する範囲はどこか
  • 実行結果に誰が責任を持つのか

このような状況下で、過去の「答え」を増やすのではなく、条件が変わっても選び直せる「判断の構造」を組織に残すことが重要になります。

実務知を組織能力へ変えるプロセス

「判断構造設計Pro」では、個人の経験が組織能力となるまでの3つの段階を定義しています。

  1. 個人遂行: 本人が既知の条件で安定して業務を遂行できるが、判断の背景は本人の中に留まる状態。
  2. 判断共有: 重要な条件差に応じて選び直した判断を記録し、他者が条件、事実、基準、選択肢、理由を確認・検討できる状態。
  3. 組織学習: 複数の人が共通の判断構造と記録を使って検討・実行し、その結果から標準、仕組み、役割、育成内容を更新する状態。

この循環により、経験が個人の中だけに蓄積されるのではなく、組織全体で学習し、更新できる状態へと移行します。

想定される活用場面

「判断構造設計Pro」は、以下のような課題解決に役立ちます。

  • 熟練者や管理職への判断集中
  • 担当者変更による判断理由の不明化
  • 手順書があっても現場での対応にばらつきが生じる
  • AIの出力確認基準が不明確
  • 実行結果が次の判断や標準に反映されない
  • 技術伝承、業務改善、品質、安全、顧客対応に関する判断の組織化

まずは「判断が集中し、手戻りが起きている仕事」から導入し、一件の判断を記録・検証することで、組織に最適な運用方法を構築できます。

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運営者情報

藤ノ木洋史

藤ノ木 洋史

株式会社クリアナレッジ 代表取締役 / セールスライター

商品を変えずに「売り方」だけで売上を伸ばす仕組みを作ることを得意としています。

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