企業の電気代削減対策、最多は「契約プランの見直し」：デジタルグリッド調査

企業の電気料金に関する実態調査

デジタルグリッド株式会社が、高圧・特別高圧電力を契約する企業担当者約1000名を対象に実施した「電気料金の変動リスクと予算管理」に関する調査結果です。

■電気料金変動が企業に与える影響

• 請求書の確認状況: 約半数（53.5%）が毎月確認しており、固定費管理が後回しになりがちな状況が示唆されます。
• 注視する項目: 「使用電力量（kWh）」（70.1%）が最も多く、次いで「最大需要電力」（基本料金に直結）への関心も高いです。燃料費調整単価・調整額にも4割以上が注目しています。
• 電気料金上昇の認識: 約9割（90.3%）が電気料金の単価上昇を認識しています。
• 経営・予算への影響: 約9割が「非常に影響している」（46.8%）、「やや影響している」（46.3%）と回答しており、電気料金変動が経営に大きな影響を与えていることが分かります。

■電気代削減対策の実態

企業が実施した電気代削減対策の上位は以下の通りです。

• 契約プランの見直し: 55.5%と最も多い。
• 電力会社の見直し: 42.5%。
• 最大需要電力（最大デマンド値）の抑制やピークカット: 41.7%。

これらの対策は、初期費用が少なく実行しやすいものが中心となっています。

■電力会社切り替えへの障壁

• 既存取引関係: 8割以上（「とても気にする」35.1%、「やや気にする」47.7%）が現在の契約先との付き合いを気にしており、コスト削減の必要性を感じつつも切り替えに踏み切れない企業が多いことが明らかになりました。

■電気料金変動の許容度とニーズ

• 変動許容ライン: 「前年同月比＋5%の変動まで許容」（39.2%）が最も多く、「＋10%の変動まで許容」（32.9%）が続き、多くの企業にとって「＋10%以内」が目安となっています。
• 最適な料金体系: 「市場連動プラン」（47.5%）と「価格固定プラン」（46.4%）がほぼ同程度の支持を得ており、コストメリットと価格の確実性のどちらを優先するかで企業の方針が分かれています。
• 必要なサポート: 「将来の料金変動リスクの予測と、それに対する具体的なヘッジ提案」（52.1%）、「自社の過去データと利用状況に基づいた精緻なコストシミュレーション」（41.5%）などが上位に挙がり、専門的な分析と提案へのニーズが高いことが示されました。

参考リンク

• 電気代の削減対策で最多は「契約プランの見直し」 | デジタルグリッド株式会社のプレスリリース