介護業界のデジタル化（DX）からAI活用（AX）へ進展、効果実感は半数に留まる現状と国の推進策

DX（デジタル化）からAX（AIトランスフォーメーション）へ

介護業界では、ICT機器の導入によるデジタル化（DX）が進んでいます。公益財団法人介護労働安定センターの「令和6年度介護労働実態調査」によると、ケア記録などのICT機能を利用している事業所は75.4%に達しています。しかし、その効果を実感している事業所は、昼間の業務負担軽減で49.4%、夜間では44.6%と、半数程度に留まっているのが現状です。

DXは、紙ベースの作業をデジタルに置き換え、記録・情報共有の基盤を作る構造的な変化を指します。これは大きな前進ですが、入力や確認、転記といった「実行」の多くはまだ人が担うため、効果実感に限界があります。

一方、「AX（AIトランスフォーメーション）」は、DXによって作られたデジタル基盤の上に、AIが「判断」と「実行」までを担う段階です。AIが記録・計画・報告といったアウトプットの作成を下書き・実行することで、人は確認と判断に集中できるようになります。これにより、DXよりも効果を実感しやすくなると考えられています。

なぜAXが求められるのか：介護業界の現状と国の後押し

AIによる業務の作り替え（AX）は、人手不足が深刻な介護業界において特に重要です。総務省の令和7年版情報通信白書によれば、多くの企業が生成AIを人手不足対策や業務効率化に活用しており、その目的は介護業界にも共通します。

現在の介護業界では、要介護認定者が約690万人（令和4年5月時点）いる一方で、2026年度には介護職員が約25万人不足すると予測されています。また、従業員の65.2%が人員不足を感じ、39.1%が充分な賃金を払えないと感じています（令和6年度介護労働実態調査）。

このような状況は、単にデジタル化を進めるだけでは解決が難しく、AIによる業務の作り替え（AX）が不可欠です。時間のかかる記録、計画、報告といった業務をAIが下書きし、専門職が確認・承認することで、業務効率が大幅に向上すると期待されています。

国もAXへの移行を具体策で後押ししています。

• 生産性向上推進体制加算の新設（令和6年度改定）：テクノロジー導入と業務改善の継続、成果報告をした事業所に加算が適用されます。これは「入れただけ」ではなく「成果を出す」ことを重視するものです。
• 介護テクノロジー利用の重点分野拡充（令和6年6月）：移乗支援や排泄支援に加え、機能訓練支援、食事栄養管理支援、認知症ケア支援などが新たに追加され、項目が9分野16項目に広がりました。
• AIケアプラン原案作成支援ソフトも対象経費に：介護テクノロジー導入支援事業において、都道府県の実施要綱によりAIケアプラン原案作成支援ソフトが補助の対象となりました。これは、デジタル機器の導入だけでなく、AIを活用した業務支援まで補助対象が広がったことを意味します。

すでに現れ始めている「AXによる差」

AXに先行して取り組む施設では、具体的な成果が出始めています。例えば、見守り機器を全床に導入した施設では、夜勤職員1人あたりの対応利用者数が平均35.2%増加したという検証結果があります（厚生労働省の生産性向上の効果測定・実証）。また、取り組みが進んだ事業所では、人員配置基準の特例的な柔軟化が認められ、経営上の選択肢も広がっています。

これは、テクノロジーやAIを「導入したか」だけでなく、「業務そのものを作り替え、成果を出せたか（AX）」によって、事業所間の差が明確に現れてきていることを示しています。人手不足が深刻化する日本において、この差は今後の経営に大きな影響を及ぼすと予想されます。

参考リンク

• 元記事: デジタル化（DX）は進んだ。だが効果実感は約半数（49.4%）――次はAIが“実行”まで担う「AX」。介護の現場で加速する変化を、公表データと出典で整理しました | 株式会社ライフシフトのプレスリリース
• 株式会社ライフシフト: 介護のDXからAXへ