ローカルハブ、事業化事例の83%が「企業提案」起点と発表

ローカルハブの運用レポート公開：事業化の83%が企業提案を起点

自治体と企業の共創プラットフォーム「ローカルハブ」を運営する株式会社クラウドシエンが、2026年7月30日から9月30日までの運用状況と、公民共創の現場で見えてきた課題・今後の取り組みをまとめた「令和8年度 自治体向け定期レポート」を公開しました。

企業からの提案が公民共創の主要な起点に

ローカルハブを通じて事業化につながった取り組みを分析した結果、約83%が企業から自治体への提案をきっかけに動き始めていました。これは、自治体側があらかじめ解決策や連携先を決めずに、企業からの新たな提案を受け入れる「入口を持つこと」が、公民共創を促進する上で重要であることを示しています。

具体的には、以下のようなケースから情報交換・商談・実証・事業化へ進んでいます。

• 企業からの提案によって、自治体が新しい選択肢を知る
• 企業からの話を聞いたことをきっかけに、庁内で検討が始まる
• 既存の施策と企業提案の連携可能性が見つかる

提案の質を高め、自治体・企業双方の負担を軽減する工夫

企業からの提案は重要である一方で、「営業提案が増える」「自治体との関係性が薄い提案が届く」といった自治体側の懸念も存在します。また、自治体が求める情報を細かくしすぎると、企業側の提案作成負担が増加し、提案自体が生まれにくくなる課題もあります。

そこでローカルハブでは、以下の対策を進めています。

• 企業側の提案フォーマット改善：
  • なぜこの自治体・案件へ提案するのか
  • どのような課題解決につながるのか
  • どこから連携を始められるのか
  • 費用、実証、継続性をどう考えるのか といった情報を企業側が整理して提案できるよう、フォーマットや運用を見直しました。
• 運営側による仲介・補完：
  • 案件と企業の親和性確認
  • 企業への意向確認
  • 自治体課題との接続整理
  • 提案内容の整理 といったプロセスをローカルハブ運営が補完し、自治体が「一度話を聞いてみたい」と思える質の高い提案を増やすことを目指しています。

自治体の「案件づくり」を支援する3つの掲載型

自治体側が案件を掲載する際には、「具体的な課題の整理が難しい」「何を相談すればよいか分からない」といった課題があります。これに対し、ローカルハブでは案件を以下の3つの形で掲載できるよう整理し、自治体職員が企業との接点をつくりやすい環境を提供しています。

1. 具体課題型：現在抱えている具体的な課題を掲載。
2. 重点施策型：総合計画や個別計画、重点政策などについて、民間企業から提案を受けたいテーマを設定。
3. 自由提案型：具体的な課題やテーマを限定せず、企業から幅広く提案を受け付ける窓口。

今後の展望とレポートの提供

今回のレポートでは、運用実績だけでなく、今後のローカルハブの取り組みについても触れられています。

• 自治体の案件作成をより簡単にする仕組みの開発
• 案件を起点に「次に何をすべきか」が分かるマイページへの改修
• GOV会議のようなイベントを継続的な情報発信へ発展
• 自治体内部で公民共創を推進するための支援拡充

この「自治体向け定期レポート」は、ローカルハブに登録している自治体向けに定期的に配布されており、無料登録で利用可能です。全国の企業約25,000社、148自治体が登録するローカルハブは、単なるマッチングに留まらず、具体的な事業化までを支援することを目指しています。

参考リンク

• 元記事URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000110.000034122.html
• ローカルハブHP: https://localhub.jp/