売り方2026/8/10
メルカリ、転売対策強化で流通総額が2桁成長に回帰 「ちいかわ」の出品規制も奏功
結論(先に要点)
メルカリが転売対策を強化した結果、Marketplace事業の流通取引総額(GMV)が前期比14.7%増の1兆2856億円となり、3年ぶりに2桁成長を達成しました。AIによる不正検知や出品規制、全額補償、真贋鑑定といった安心・安全に関する施策がこの成長に大きく貢献したとメルカリは説明しています。特に、Nintendo Switch 2やマクドナルドのハッピーセット「ちいかわ」における出品規制が具体的な成功事例として挙げられています。
この記事のポイント
- 流通取引総額(GMV)の成長: Marketplace事業のGMVは前期比14.7%増の1兆2856億円を記録し、3年ぶりに2桁成長に回帰しました。
- 主要な施策: AIによる不正検知、全額補償、真贋鑑定、出品規制などが実施されました。
- Nintendo Switch 2: 任天堂とフリマ・EC事業者が連携し、規約違反の出品に対応しました。

メルカリは、2026年6月期の決算説明会で、安心・安全に関する一連の施策が事業成長に寄与したことを発表しました。
安心・安全対策と事業成長
- 流通取引総額(GMV)の成長: Marketplace事業のGMVは前期比14.7%増の1兆2856億円を記録し、3年ぶりに2桁成長に回帰しました。
- 主要な施策: AIによる不正検知、全額補償、真贋鑑定、出品規制などが実施されました。
具体的な転売対策事例
- Nintendo Switch 2: 任天堂とフリマ・EC事業者が連携し、規約違反の出品に対応しました。
- ハッピーセット「ちいかわ」: メルカリが付録の出品を一定期間禁止。AdverTimes.の確認では、商品名を変えた出品も数分で削除されるなど、AI検知と目視確認を組み合わせた監視体制が機能していました。
転売に対する認識の変化
実業家の堀江貴文氏が転売を「立派な経済活動」と肯定する一方、限定品やランダムグッズの高額転売には批判が根強い状況です。しかし、メルカリの今回の実績は、転売対策が健全な市場形成と成長に繋がることを示唆しています。
メルカリの従来のスタンスと変化
メルカリはこれまで「適法なら自由」という原則のもと、商品の出品禁止には慎重な姿勢でした。2021年策定の「マーケットプレイスの基本原則」でも、具体的な被害を及ぼす可能性が高い場合にのみ取引へ介入するとしていましたが、近年では事前規制の動きを強めています。
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