ベイカレント、個別のサイバー対応を体系化し経営・法務で支える「危機対応サービス」を開始

個別対応をサービスとして体系化

株式会社ベイカレントは2026年10月7日、八雲法律事務所と業務提携し、「危機対応サービス」の提供開始を発表した。サイバーインシデント（サイバー攻撃などによる問題）への事前の備えから有事対応まで、ビジネスと法務の両面で顧客企業を支援する。

同社は、これまで個別に手がけてきたサイバーインシデント対応を、実践知を集めたサービスとして体系化した。さらに、被害企業の当局への報告や公表判断を法的に支援してきた八雲法律事務所と連携し、法律上の課題と経営の課題を切り離さずに扱う体制を提供する。

平時の点検から有事の現場支援まで

提供内容は次の通り。

• 平時は、脅威の動向に基づく経営層との定期的な議論や、対応手順の骨子、連絡ルートの点検を行う。
• 有事は、事実関係と未判明事項、経営上の課題を整理する対策本部の設置を支援する。
• 顧客・取引先への説明方針、当局対応、公表の進め方を支援し、事業の再開順序の検討や再発防止などを担う実行部隊を手配する。

ベイカレントは顧客から報告を受け次第、直ちに対応を開始し、顧客のオフィスに常駐する。大規模インシデント対応経験のあるコンサルタントが、被害の範囲と事業への影響を経営判断の材料として提示する。

同じ対策本部に専門性を集める

八雲法律事務所は同じ対策本部で法務について助言し、広報・警察対応はベイカレントの実務経験者が助言する。

ベイカレントは弁護士法上禁止された業務を行わず、契約は顧客企業と八雲法律事務所が直接締結する。本提携に関して、両者間で紹介料等の金銭の授受は行わない。

参考リンク

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000021.000106789.html