ドンキ、免税売上過去最高を記録 新業態「ロビン・フッド」は300店へ拡大

ドンキホーテの好調な業績

「ドン・キホーテ」などを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）は、2026年6月期の連結決算において好調な業績を発表しました。

• 売上高: 2兆4452億円（前期比8.8%増）
• 営業利益: 1748億円（同7.7%増）
• 純利益: 1100億円（同21.6%増）

この業績を牽引したのは主力の国内事業で、売上高は2兆681億円（同9.1%増）、営業利益は1658億円（同4.9%増）でした。物価高による消費者の生活防衛意識や価格への感度が高まる中、価格戦略や販促施策が奏功し、既存店の客数が増加しました。また、IPコンテンツ商品（アニメやゲームなどのキャラクターを利用した商品）やトレンド商品の販売も好調で、25店舗の新規出店も売上増に寄与しています。

新業態「ロビン・フッド」による成長戦略

既存事業の好調に加え、PPIHは今後の成長戦略として食品強化型の新業態「ロビン・フッド」に注力しています。

• 「ロビン・フッド」の特徴: ユニー（PPIH傘下のスーパーマーケット）が持つ生鮮食品の調達力と、ドン・キホーテが得意とする非食品（食品以外の雑貨など）の商品編集力、そして「驚安」（驚くほどの安さ）を組み合わせた業態です。
• 現状: 2026年4月に1号店が開業し、6月末までに5店舗を展開。初動売上は計画を上回って推移しています。
• 将来の目標: 2035年までに200～300店舗への拡大を目指しています。

■オリンピックグループとの経営統合

「ロビン・フッド」の出店加速には、2026年7月1日付で完全子会社化したオリンピックグループ（スーパーマーケットチェーン）が活用されます。

• 店舗網の活用: オリンピックグループが持つ首都圏を中心とした店舗を、「ドン・キホーテ」や「MEGAドン・キホーテ」などの既存業態へ転換するほか、「ロビン・フッド」の出店基盤として活用し、関東圏での面的展開を図る方針です。
• 相乗効果: 両社の食品・日用品の価格競争力と、オリンピックが持つ非食品カテゴリーの専門性を組み合わせることで、さらなる競争力強化を目指しています。
• 今後の計画: 次期2027年6月期においても、「オリンピックグループ店舗の活性化」と国内出店の加速が掲げられています。

参考リンク

• 元記事URL: https://www.advertimes.com/20260818/article554111/